(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定める場合を除くほか、町が行う工事の検査について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(検査)

第3条　工事に係る完成検査及び出来高部分検査は、全て検査員が行うものとする。

(指示権限)

第4条　検査員は、第11条の規定で定める検査の基準及び第15条第3項で別に定める検査要領に基づき、工事の改善を図るため、課長、監督員又は受注者に対し、設計、施工技術等について指示することができる。

(検査の執行)

第5条　会計管理者以外の検査員は、会計管理者の承認を受けて検査に従事するものとする。

(検査の判定)

第6条　検査員は、工事の検査を行う場合は、あらかじめ検査の対象となる工事の内容、契約事項、仕様書等を熟知しておかなければならない。

(検査命令等)

第7条　検査員は、検査を行う場合は、監督員を通じて受注者に通知するものとする。

(検査の立会い)

第8条　受注者又はその代理人並びに監督員及び課長の命じた者は、検査に立ち会い、検査員の指示に従わなければならない。

(検査の手続)

第9条　課長は、検査員による工事の検査を受けようとする場合は、検査要求書(様式第1号)又は口頭により検査員に要求しなければならない。

(受注者の受検手続)

第10条　受注者は、工事の検査を受けようとする場合は、工事完成報告書(様式第3号)、委託業務完成報告書(様式第4号)又は出来高部分検査要求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(検査の方法等)

第11条　検査員の行う検査の方法及び基準は、別に定める。

(改善等の命令)

第12条　検査員は、検査の結果、不合格の部分がある場合には、当該工事の受注者に対し、その不合格の部分について、期間を定めて工事の改造、補修又は補正(以下「改造等」という。)を手直し命令書(様式第7号)又は委託業務補正命令書(様式第8号)により命令し、又は指示しなければならない。この場合において、特殊なものについては、当該改造等についてあらかじめ課長と協議しなければならない。

(再検査)

第13条　受注者は、前条に規定する命令を受けた場合は、その命令する期間内に手直し工事又は補正工事を完成しなければならない。

(検査の復命)

第14条　検査員は、工事(測量、調査及び設計を除く。)の検査を完了した場合は、復命書(様式第11号)に検査写真帳(様式第12号)を添えて、速やかに、復命しなければならない。この場合において、完成検査及び出来高部分検査に係るものにあっては、別に定める工事成績調書を添えなければならない。

(出来形検査)

第15条　完成検査は、契約書、仕様書、設計書及び図面(以下「契約書等」という。)に基づき工事の出来形の適否、工事の進捗状況等を現地において検査しなければならない。

(書類判定)

第16条　検査員は、地中又は水中等外部に現れない工事で、その適否の判定が困難な場合は、監督員から工事施行の状況を聴くとともに記録、写真、資料その他の関係書類に基づいて判定するものとする。

(破壊検査)

第17条　検査員は、必要があると認めた場合は、破壊検査又は特殊検査を行い、出来形の適否を検査するものとする。この場合において、破壊検査のための破壊は、必要最小限に留めなければならない。

(貸与品及び支給材料の状況把握)

第18条　検査員は、検査に係る工事について、貸与品又は支給材料がある場合は、関係書類に基づきその保管、使用、返納等の状況を把握し、その適否を判定しなければならない。

(出来高部分検査)

第19条　出来高部分検査は、工事の完成前に代価の一部を支払う必要がある場合において、その出来高を確認するために行うもので、完成検査の重複執行を妨げない。

(出来高部分検査の方法)

第20条　出来高部分検査の方法については、前章の規定を準用する。

(中間検査)

第21条　検査員は、第10条第3項の規定による中間検査要求書の提出があった場合は、工事の施行途中において、その出来高部分について検査をしなければならない。

(検査のための調査等)

第22条　検査員は、工事現場に立ち入り、受注者及びその使用人又は監督員等に対し、口頭若しくは書面により説明を求め、質問し、又は必要な書類を提示し、若しくは提出させることができる。

(文書の経由)

第23条　工事の検査に係る通知又は提出書類は、全て課長を経由しなければならない。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、工事の検査に関し必要な事項は、別に定める。