(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落における生活環境の改善を基本とし、併せて公共用水域の水質保全を図るため施設を設置する。

(施設の名称、位置及び区域)

第3条　施設の名称、処理場の位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施設の使用の範囲)

第5条　使用者が、施設に排除できる排水は、汚水に限定する。

(供用開始の公告)

第6条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及びその区域並びにその供用の開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置義務)

第7条　使用者は、前条の供用開始の公告のあった日(その後、加入しようとする者は当該加入申込書を町長が受理した日)から起算して3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の計画の確認)

第8条　使用者は、排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の工事等)

第9条　排水設備の工事は、町長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了した日から7日以内に、その旨を町長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止中のものを再開しようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(使用者の変更)

第12条　使用者が変更したとき、使用者を変更しようとするとき、又は使用者の氏名若しくは住所に変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(新規加入)

第13条　供用開始の公告以降において新たに使用者となる場合にあっては、あらかじめ町長に新規加入の申請をし、承認を受けなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第2に定めるところにより算出した基本料金及び超過料金の合計額とする。ただし、合計額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第16条　町長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(雑則に関する玉城町公共下水道条例の準用規定)

第17条　玉城町公共下水道条例(令和4年玉城町条例第22号)第22条から第30条の2まで(改善命令から延滞金等まで)の規定は、雑則について準用する。この場合において、これら規定中「公共下水道」又は「公共下水道の施設」とあるものは「施設」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。