2　協議会は、委員10人以内をもって組織する。

3　協議会の委員は、町長のほか、法第7条第2項に定められた者のうちから町長が委嘱する者をもって充てる。

4　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

6　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

7　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員はその職務を代理する。

8　会議の議長は会長をもって充てる。

9　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

10　会議の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

11　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

12　協議会は法第7条第1項に規定する協議のほか、次の各号に掲げる事項を協議するものとする。

13　委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　前項の規定による通知を行った場合において、町長は、特定空家等の所有者等が必要な措置を講じたことにより、当該特定空家等の状態が改善され、特定空家ではないと認めるときは、遅滞なくその旨の通知を特定空家等認定解除通知書(様式第4号)により行うものとする。

2　法第14条第3及び条例第9条第3項の規定による命令は、命令書(様式第8号)を送付することにより行うものとする。

3　前項の命令書の様式は、法第14条第4項の意見書の提出の有無及び同条第5項の公開による聴取の実施の有無により、適宜修正することができる。

4　法第14条第11項の標識の様式は、標識(様式第9号)とする。

2　代執行に係る行政代執行法第3条第2項の代執行令書の様式は、代執行令書(様式第11号)とする。

3　代執行に係る行政代執行法第4条の証票の様式は、執行責任者証(様式第12号)とする。

4　前3項に規定する様式は、代執行に係る措置の内容により、適宜修正することができる。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。