2　前項の申請による認定の結果は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めた場合は、別に定めた調査費とすることができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、別表第2に掲げる事由に従い速やかに審査をし、利用者負担の減免等の可否を決定し、介護保険介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者であるときは、減免しない。

3　町長は、前項の規定により利用者負担の減免等を決定したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第7号)を交付するものとする。

4　前3項の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に届けなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第9号)により当該申請者に通知する。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第10号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、別表第3に掲げる事由に従いこれを審査し、減免若しくは徴収猶予(以下「減免等」という。)の可否を決定し、減免と決定した場合は介護保険料減免決定通知書(様式第12号)により、また徴収猶予と決定した場合は介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、申請者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であるときは、減免等をすることができない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第14号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定を受けようとする者は、現在決定されている期間が終了する20日前から7日前までの間に介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第11号)に減免等の延長が必要な理由書を添付して、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項に規定する申請があったときは、これを審査し、減免等の延長の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

2　前項の期限までに納付が困難な場合は、分納計画を立てることができる。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の玉城町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の玉城町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の玉城町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の玉城町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の玉城町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の玉城町入学祝金支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の玉城町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の玉城町老人福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の玉城町移動支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の玉城町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の玉城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第14条の規定による改正前の玉城町知的障害者福祉法施行規則、第15条の規定による改正前の玉城町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の玉城町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第17条の規定による改正前の玉城町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。