2　条例第9条の規定による承継があった場合における負担金の額の通知は、前項の規定によるものとする。

2　条例第6条第1項に規定する負担金の徴収は年1回とし、その納期は当該事業年度内とする。

3　条例第6条第2項に規定する分割納付の方法等については、町長が別に定める。

4　町長は、特別の事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、納付期日等を変更することができる。

2　前項の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により徴収の猶予をしたときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減額又は免除の基準は、別表第2のとおりとする。

2　町長は、前項の異動届出書を受理したときは、従前の受益者に対し下水道事業受益者負担金義務消滅通知書(様式第8号)により通知し、新たに受益者となった者に対し決定通知書により通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の玉城町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の玉城町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の玉城町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の玉城町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の玉城町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の玉城町入学祝金支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の玉城町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の玉城町老人福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の玉城町移動支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の玉城町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の玉城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第14条の規定による改正前の玉城町知的障害者福祉法施行規則、第15条の規定による改正前の玉城町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の玉城町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第17条の規定による改正前の玉城町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。