(目的)

第1条　この規則は、玉城町訪問看護事業の設置等に関する条例(平成12年玉城町条例第4号)の施行について、疾病又は負傷により、家庭において継続して療養を受ける状態にある老人(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)及び要介護状態等となった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活の支援又は心身の機能の維持回復を必要とする者に対し、看護師(以下「看護職員」という。)が訪問して看護サービスを提供するため、介護保険法(平成9年法律第123号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法津第80号)等の基本方針に基づき、老人等の心身の特性を踏まえることにより、利用者の健康管理、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防を図るとともに、在宅療養を推進し、快適な在宅療養が継続できるように支援することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　訪問看護事業所(以下「事業所」という。)は、前条の目的を達成するために、保健行政及び福祉行政の担当者並びに地域に保健、医療、福祉サービスとの密接な連係に努め、協力、理解のもとに適切な運営を図るものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　ステーションに勤務する職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(職務内容)

第5条　ステーションに勤務する職員の職務内容は、次のとおりとする。

(業務日及び業務時間)

第6条　ステーションの業務日及び業務時間は、次のとおりとする。

(訪問看護の提供方法)

第7条　訪問看護の提供方法は、次のとおりとする。

(訪問看護の内容)

第8条　訪問看護の内容は、次のとおりとする。

(緊急時における対応方法)

第9条　看護職員は、訪問看護中に訪問看護の提供を受けている者(以下「利用者」という。)の病状に急変及びその他緊急事態が生じたときは、速やかにかかりつけの医師に連絡し、医師の指示に基づき適切な措置を講じなければならない。また、医師への連絡が困難な場合には、緊急搬送等の必要な処置を講じなければならない。

(利用料)

第10条　利用料は、自己負担額及びその他利用料とし、利用者から徴収する。

(秘密保持等)

第11条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

(苦情処理)

第12条　ステーションは、利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置の他必要な措置を講じるものとする。

(損害賠償)

第13条　管理者は、利用者に対する訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

(その他)

第14条　看護職員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、初回訪問時及び利用者から求められたときは、これを提示するものとする。