(水道事業の設置)

第1条　生活用水その他の浄水を町民に供給するため玉城町水道事業(以下「水道事業」という。)を設置する。

(経営の基本)

第2条　水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(管理者)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第8条の2の規定に基づき、水道事業に管理者を置かないものとする。

(組織)

第4条　法第14条の規定に基づき、水道事業に属する事務を処理させるため上下水道課を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第8条　水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、水道事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月31日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに町長に提出しなければならない。

(給水装置の定義)

第9条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第10条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第11条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、管理者が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第12条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去について、分水栓以下の工事に要する費用は、当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第13条　給水装置工事は、管理者又は管理者が水道法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第13条の2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めたときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第14条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　給水装置工事に要する費用は、申込者の負担とする。

(給水装置所有権の移転の時期)

第16条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費未納の場合の措置)

第17条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納付しないときは、管理者はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第18条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込み)

第20条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき又は町において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第23条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与及び保管)

第24条　メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸付し、及び保管させる。ただし、水道使用者等の希望により、又は管理者が別に定める者に対しては、メーターの貸与をしない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第26条　消火栓(私設消火栓を含む。以下同じ。)は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第28条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第30条　料金は、別表第1に定める基本料金と従量料金との合計とする。ただし、合計額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第31条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定める日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるとき、又は定例日が町の休日に当たるときは、管理者は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途)

第32条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第33条　月の中途においてその用途に変更があったときの料金は、その使用日数の多い用途の料率を適用して算出する。

第34条　削除

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第35条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第36条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(手数料)

第37条　手数料は、別表第2のとおりとし、申込者から、申込みの際これを徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第38条　管理者は、公益上その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第39条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第40条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令336号)第6条に規定する構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第41条　管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道に関する町の責務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(水道法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(水道法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、同法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、その管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第46条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第47条　詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(罰金)

第48条　この条例に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水の行為をなした者は、1万円以下の罰金に処する。