2　前項の報酬は、次の区分により支給する。

3　前項に定めるもののほか、委員等に支給する報酬については、一般職の職員に支給する給料の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、委員等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条の規定に基づき、委員会の委員長等が説明員として議長の出席要求に応じ、本会議又は委員会に出席したときは、費用弁償として日額3,000円を支給する。

2　議会の議員が議員として委員等を兼ねるときは、その兼ねる職の委員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、監査委員として受けるべき報酬は除く。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　委員会の委員等の報酬および費用弁償の特例に関する条例(昭和38年玉城町条例第23号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　度会郡公平委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例(昭和43年玉城町条例第14号)は、廃止する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第1条の規定による改正後の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。