(趣旨)

第1条　この規則は、農村地域工業等導入促進に伴う固定資産税の特例に関する条例(昭和52年玉城町条例第25号。以下「条例」という。)実施のため必要な事項を定めるものとする。

(免除の申請等)

第2条　条例第2条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は、設備を事業の用に供する日までに、設備の新設(増設)届出書(様式第1号)により当該設備を新設し、又は増設した旨を町長に届け出なければならない。

(免除の取消)

第3条　町長は、条例第4条の規定により免除を取り消した場合においては、固定資産税の免除取消通知書(様式第4号)によって免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(補則)

第4条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。