(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、本町の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等)

第3条　必要とする課、所及び室(以下「課等」という。)に出納員等を置く。

(出納員等の任命)

第4条　出納員及び現金取扱員の設置箇所及び出納員又は現金取扱員となるべき者の職は、別表第1のとおりとする。

(出納員への委任)

第5条　別表第1に定めるところにより、会計管理者は、出納員にその事務の一部を委任する。

(会計管理者の備置帳簿)

第6条　会計管理者は、会計ごとに次に定める帳簿により経理し、必要により適宜補助簿その他必要があると認める帳簿を設けることができる。ただし、電子計算機器により経理を行う場合は、日々又は月ごとに帳票を出力し、次の各号の帳票とすることができる。

(帳簿記入の原則)

第7条　会計管理者は、一切の収入及び支出を速やかに関係帳簿に記入し、又は電子計算機器から帳票を出力し、若しくはとじ合せ、整理しなければならない。

(数字の統一)

第8条　金銭の収支に関する書類に表示する数字は、アラビア数字としなければならない。

(改ざん等の禁止及び誤記訂正の方法)

第9条　金銭の収支に関する書類の金額、数量等は、訂正してはならない。ただし、やむを得ない場合においては、合計金額を除き二線を引き記載してあった文字が明らかに読み得るようにして、当該証明責任者が押印して訂正することができる。

(予算流用伝票及び予備費充当票の整理)

第10条　会計管理者は、予算流用伝票又は予備費充当伝票の送付を受けたときは、速やかに歳出簿にとじ合せ、整理しなければならない。

(会計、年度及び科目の訂正)

第11条　各課等の長は、歳入金又は歳出金について会計、年度又は科目の訂正を必要とするときは、所定の決裁を受け、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(歳入の調定)

第12条　各課等の長は、町税、分担金、負担金、使用料及び手数料その他の歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、調定伝票により所定の決裁を受けなければならない。

(事後調定)

第13条　各課等の長は、その歳入の性質上納付前に調定できない歳入については、会計管理者から収納の通知を受けた後、前条の規定に準じて調定しなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第14条　過年度収入となる過誤払返納金については、出納閉鎖の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第12条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更)

第15条　既に調定した歳入が、法令の改廃又は調定漏れその他誤り等の理由により変更しなければならないときは、直ちにその理由に基づく増加又は減少額に相当する金額について第12条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第16条　各課等の長は、第12条、第14条又は前条の規定によって調定した歳入について、納入義務者に納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の発行期日)

第17条　前条の規定による納入通知書は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、次の各号の定めるところにより発行しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第18条　各課等の長は、次に掲げる歳入については、前2条の規定による納入通知書を発行しないことができる。

(簡易な納入通知書の方法)

第19条　次に掲げる歳入については、第16条の規定にかかわらず、納入通知書の発行に代えて、それぞれ簡易な納入通知の方法により通知することができる。

(過誤払返納金の決定及び返納通知書)

第20条　過誤払となった歳出については、速やかに返納金を決定し、返納義務者に返納通知書を送達しなければならない。この場合において、第16条第2項、前条、第40条又は第41条の規定を準用する。

(納入通知書等の再発行)

第21条　納入義務者が第16条の規定による納入通知書を、返納義務者が前条第1項の返納通知書を亡失し、又は損傷したときは、申出により当該通知書を再発行することができる。ただし、当該通知書の余白に「再発行」と記さなければならない。

(調定の通知)

第22条　各課等の長は、第12条から第15条までの規定による調定の決裁があったときは、速やかに調定伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(収納の方法)

第23条　歳入は、指定金融機関等において収納しなければならない。ただし、納入通知書若しくは返納書によらないもの、納入義務者若しくは返納者が持参したとき又は納入義務者若しくは返納者から送金があったときその他必要があるときは、会計管理者等において直接収納することができる。

(小切手による収納)

第24条　本町の歳入の納付に使用することができる小切手は、その提示期間内に支払のため提示できるものでかつ次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(小切手の受領の拒絶)

第25条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶することができる。

第26条　削除

(国債、地方債等による収納)

第27条　本町の歳入の納付に使用できる国債、地方債等は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(解除条件納付)

第28条　第24条から前条までの規定により証券で収納する場合において、当該証券の支払の拒絶があったときは、当該歳入は初めから納付がなかったものとみなす。

(証券の取立て又は納付の委託)

第29条　第24条及び第27条の規定による証券については、取立て及び納付の委託を受けることができる。

(口座振替による納付)

第30条　令第155条の規定に基づき納入義務者又は返納者が収納金口座振替納付依頼書によりあらかじめ歳入の範囲を示して口座振替による納付を請求し、その者から納入通知書又は返納通知書の提出があったときは、口座振替を行うものとする。

(指定代理納付者による納付)

第30条の2　令第157条の2の規定に基づき、納入義務者又は返納者が収納金指定代理納付者納付依頼書により、あらかじめ歳入の範囲を示して指定代理納付者による納付を請求し、その者から納入通知書又は返納通知書の提出があったときは、指定代理納付者による納付を行うものとする。

(会計管理者等への直接納付)

第31条　会計管理者等は、出張して領収するとき、納入義務者が現金を持参したとき又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(領収書の発行)

第32条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収書を発行しなければならない。

(収納後の手続)

第33条　会計管理者は、第23条から前条までの規定により収納したときは、収納日ごとに納付書又は領収書控により、会計、年度及び科目別に収入伝票を作成し、歳入簿にとじ合せ整理しなければならない。

(収入を伴わない収入の振替)

第34条　歳入の収入に歳出から支出し、収入しようとするときは、振替によって行わなければならない。ただし、各会計間相互の収支のため振替によることが適当でないと認められるときは、これによらないことができる。

(督促)

第35条　各課等の長は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して期限を指定して、督促状を発しなければならない。

(私人に収納を委託する収入)

第36条　次の各号に掲げる歳入については、私人に収納を委託することができる。

(収納を委託した私人の公表)

第37条　各課等の長は、前条第1項の規定により歳入の収納事務を委託したときは、その旨会計管理者等に通知するとともに委託の内容、委託者の住所、氏名その他必要な事項を告示し、収納事務受託者証を交付しなければならない。

(不納欠損処分)

第38条　各課等の長は、歳入の未納金で免除その他の理由により不納欠損として処理するときは、不納欠損調書により税務住民課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第39条　各課等の長は、毎年度調定した歳入のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理したものを除く。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰越しの手続をしなければならない。

(支出負担行為)

第40条　各課等の長が支出負担行為をしようとするときの支出負担行為の手続、支出負担行為の制限及び整理区分は、玉城町予算の編成及び執行に関する規則(平成9年玉城町規則第9号)第23条及び第24条の規定を準用する。

(支出命令)

第41条　各課等の長は、歳出を支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて、支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

第42条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書の具備要件)

第43条　前条に規定する請求書は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(支払区分等)

第44条　第41条の規定による支出命令票は、節ごとに調製するものとし、資金前渡、概算払、前金払又は精算払の区分に明記しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第45条　資金を前渡しすることができる経費は、令第161条第1項第1号から第13号までに規定するもの及び同条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第46条　各課等の長は、前条に掲げる経費について令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として第41条及び第42条の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡資金の保管)

第47条　資金前渡職員は、直ちに支払に要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を最寄りの確実な金融機関に預け入れなければならない。

(資金前渡金等の精算)

第48条　資金前渡職員は、支払完了後10日以内に証拠書類を各課等の長に提出し、精算しなければならない。

(概算払の範囲)

第49条　概算払をすることができる経費は、令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(旅費の概算払)

第50条　旅費の概算払のできる場合は、出張者1人当たりの所要額が玉城町職員の旅費に関する条例(昭和31年玉城町条例第8号)別表に定める宿泊料の額を超えるものに限るものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(概算払の手続)

第51条　各課等の長は、前条に掲げる経費について概算払の方法により支出しようとするときは、支出命令票に「概算払」と記載しなければならない。

(前金払の範囲)

第52条　前金払をすることができる経費は、令第163条第1号から第7号までに規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第53条　各課等の長は、前条に掲げる経費について前金払の方法により支出しようとするときは、支出命令票に「前金払」と記載しなければならない。

(部分払)

第54条　工事若しくは製造又は物件の購入の契約で、その契約により既済部分又は既納部分に対し、その完了前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払額は、工事又は製造の請負契約にあっては既済部分に対して契約金額の割合によって算出した金額の10分の9(その性質上既済部分を区分できる場合その他特別の理由がある場合においては、既済部分に対する価格の全額)以内の額と、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価の相当額とする。

(繰替払)

第55条　会計管理者等は、令第164条により繰替払をしたとき又は第91条第2項の規定により指定金融機関等から繰替払の報告を受けたときは、繰替払計算書を作成し債権者の領収書を添え、町長に報告しなければならない。

(過誤納歳入の還付の決定及び還付通知書)

第56条　過誤納となった歳入については、速やかに還付金を決定し、納入義務者に還付通知書を送達しなければならない。この場合において、第16条第2項、第41条又は第44条の規定を準用する。

(支払通知)

第57条　各課等の長は、第41条の規定による支出の決裁があったときは、直ちに支出命令票により会計管理者に通知するとともに、とじ合せ整理しなければならない。

(支払通知の変更)

第58条　既に発した支出の通知を誤り、その他の理由により変更しなければならないときは、直ちにその理由に基づく増加又は減少額に相当する金額について、第40条及び第41条の規定に準じて支出の通知の変更を行わなければならない。

(支払命令の審査)

第59条　会計管理者は、前2条の規定により支出命令票の送付があったときは、第41条第1項の事項及び第44条に規定する支払区分を審査し、支払を決定する。

(支払方法)

第60条　会計管理者は、支払をするときは、次の各号いずれかの方法により支払をするものとする。ただし、債権者から申出があったときは、自ら現金で支払をすることができる。

(印鑑の押印及び保管)

第61条　会計管理者は、支払に用いる印鑑(以下「支払用印鑑」という。)の保管及び押印は自らこれをしなければならない。

(小切手の振出し)

第62条　会計管理者は、第59条第1項の規定により支出を決定したときは、記名式持参人払による小切手を振り出し、支払をしなければならない。

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第63条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員等に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管方法)

第64条　支払用印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数及び小切手の番号)

第65条　小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。)ごとに、各1冊を使用しなければならない。

(小切手の支払状況)

第66条　会計管理者は、第62条第1項の規定により小切手を振り出したとき、第88条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払の報告を受けたとき又は第90条の規定により指定金融機関から歳入組入れの報告を受けたときは、小切手振出整理簿により整理しなければならない。

(隔地払)

第67条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、支払場所を指定した隔地払送金通知書を添え指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第68条　口座振替の方法により支払をすることができる金融機関は、次の各号に掲げるものとする。

(公金振替)

第69条　会計管理者は、支出命令を受け公金振替によることを適当と認めたときは、振替支出をさせるため公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支払を終わらない資金の組入れ又は納付)

第70条　会計管理者は、第90条の規定により指定金融機関から小切手未払資金組入れ報告を受けたときは、これを調査し、小切手支払未済金調書により町長に通知しなければならない。

(現金払)

第71条　会計管理者は、第60条各号の規定による支払を除くほか、直接、現金で債権者に支払うことを原則とする。

第72条　削除

(銀行振込み)

第73条　国及び他の地方公共団体に送金するとき、又は債権者からその債権者の指定する預金又は貯金に振込みの請求があったときは、銀行振込みにより支払うことができる。

(支払通知)

第74条　会計管理者は、前条の規定により支払したときは、債権者に対して送金支払通知をしなければならない。ただし、銀行の発行する送金通知副報告の送付があったときは、送金支払通知に代えたものとする。

(領収書等)

第75条　会計管理者は、支払の際、支払を受けた者から、支出命令票に領収をした旨の署名をさせなければならない。ただし、やむを得ないと認めたときは、支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人及び領収年月日を明示した領収書を提出させて、これに代えることができる。

(支払後の手続)

第76条　会計管理者は、第68条から前条までの規定により支払をしたときは、支払日ごとに、支出命令票及び支出負担行為決議書を会計、年度及び科目別に区分し、歳出簿にとじ合せ整理しなければならない。この場合において、会計別収支日計表に収支の状況を記載しなければならない。

(歳計現金)

第77条　会計管理者は、歳計現金を次の金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(つり銭の交付)

第77条の2　会計管理者は、歳入の収納に伴うつり銭に充てるため、歳計現金の一部を出納員に交付し、保管させることができる。

(一時借入金)

第78条　本町が、現年度の歳計の資金繰りのため一時借入金を借り入れようとするときは、まちづくり推進課長は、会計管理者の意見を聴いて町長に決裁を求めなければならない。

(現金の繰替使用)

第79条　会計管理者は、各会計間の現金を繰替使用するときは、まちづくり推進課長と合議することとする。

(歳入歳出外の現金又は有価証券)

第80条　会計管理者が保管する歳入歳出外の現金又は有価証券は、次に掲げるものとする。

(指定金融機関等)

第81条　指定金融機関等の名称、所在地及び事務の範囲は、別にこれを定める。

(出納取扱時間)

第82条　指定金融機関等における町の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、必要があるときは、営業時間を超えた場合においてもその取扱いをしなければならない。

(出納の区分)

第83条　指定金融機関等における町の公金の出納は、所属年度ごとに次の各号に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(印鑑)

第84条　指定金融機関等は、町の公金の出納に用いる印鑑の印影をあらかじめ会計管理者に通知しておかなければならない。

(収納の手続)

第85条　指定金融機関等は、納入通知書又は返納通知書により歳入の納付を受けたとき又は会計管理者等から収入金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書を交付しなければならない。

(証券の取立て及び拒絶)

第86条　指定金融機関等は、証券をもって収納したときは、遅滞なく当該証券を支払人に提示して請求をしなければならない。

(口座振替による収納)

第87条　指定金融機関等は、口座振替の方法により納付する旨の請求を受けたときは、納入通知書又は返納通知書に基づき当該納入義務者又は返納者の預金口座から払い出し、町の預金口座に受け入れなければならない。

(小切手の支払)

第88条　指定金融機関は、第62条第1項の規定により会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査するとともに同条第2項の規定により通知を受けた小切手振出済通知書と照合して支払をしなければならない、ただし、小切手振出済通知書が未着のため照合できない場合であっても支払をしなければならない。

(小切手の支払未済金の整理)

第89条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額を小切手未払資金として繰り越し、整理しなければならない。

(小切手未払資金の組入れ)

第90条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手未払資金として繰り越したもののうち小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額について小切手未払資金組入報告書により会計管理者に報告し、当該経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(繰替払の手続)

第91条　指定金融機関等は、令第164条の規定により繰替払をしようとするときは、第55条第2項の規定により会計管理者から通知を受けた算出基礎及び算出方法等により支払額を算出して支払をし、領収書を徴さなければならない。

(隔地払の手続)

第92条　指定金融機関は、会計管理者から第67条第1項の規定により隔地払送金通知書を添えて小切手の送付を受けたときは、領収書を会計管理者に交付し支払場所に指定された金融機関に送金の手続をしなければならない。

(隔地払未済金の納付)

第93条　指定金融機関は、会計管理者から第67条第1項の規定により交付を受けた資金のうち資金交付の日から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、これに相当する金額について送金を取り消し、隔地払未済金納付報告書により会計管理者に報告し、当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

(口座振替による支払の手続)

第94条　指定金融機関は、会計管理者から第68条第2項の規定により総合振込依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収書(総合口座引受書)を会計管理者に交付し、口座振替の手続をしなければならない。

(公金振替の手続)

第95条　指定金融機関は、会計管理者から第69条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、振替手続をしなければならない。

(収支日計表の作成等)

第96条　指定金融機関等は、当日の収納状況について歳入通知書を作成しなければならない。

(指定代理納付者による収納)

第96条の2　指定代理納付者は、指定代理納付者による納付の方法により納付する旨の請求を受けたときは、納入通知書又は返納通知書に基づき、当該歳入の納付期限にかかわらず、その指定する日までに町の預金口座に入金しなければならない。

(検査の実施)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる者が行う公金の収納及び預金の状況その他会計事務について毎年10月に検査をしなければならない。ただし、必要があると認めるときは、臨時に検査することができる。

(検査の通知)

第98条　会計管理者は、前条の規定により検査をしようとするときは、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(検査の結果)

第99条　会計管理者は、第97条の規定により検査をしたときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(決算調書)

第100条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算及びその事項別明細書に対する収支の状況を明らかにするため、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書を作成し、出納閉鎖後3箇月以内に町長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第101条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までにまちづくり推進課長に通知しなければならない。

(公有財産管理等の基本)

第102条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例及びこの規則の定めるところにより、適正かつ効率的に運用するよう努めなければならない。

(公有財産の分類)

第103条　公有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産に関する事務)

第104条　まちづくり推進課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びに取得、管理及び処分について必要な調整をしなければならない。

(取得前の措置)

第105条　各課等の長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(登記又は登録)

第106条　各課等の長は、購入、交換又は寄附の受納により取得した公有財産で、登記又は登録の制度のあるものについては、法令の定めるところにより遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金支払時期)

第107条　公有財産取得に伴う代金の支払は、前払金をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産についてはその登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。

(増減等の通知)

第108条　各課等の長は、公有財産について増減その他の異動があったときは、直ちに関係図面等を添えて決裁を受けた後、まちづくり推進課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公用の開始、廃止等)

第109条　各課等の長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供し、又は行政財産について公用若しくは公共用に供することを廃止しようとするときは、まちづくり推進課長に協議の上、決裁を受けた後会計管理者に通知しなければならない。

(所属換)

第110条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について所属換(異なる会計の間において公有財産の所属を移すことをいう。)をしようとするときは、まちづくり推進課長に協議の上、決裁を受けた後会計管理者に通知しなければならない。

(行政財産の使用の範囲)

第111条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可)

第112条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、町有行政財産使用許可申請書により町長に申請しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第113条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付料)

第114条　普通財産の貸付料は、無償で貸し付けるものを除くほか、毎年定期にこれを納付させるものとする。ただし、数年分を全納させることができる。

(普通財産の貸付け)

第115条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、町有普通財産借受申請書により町長に申請しなければならない。

(担保)

第116条　普通財産の貸付けに当たり、必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、また確実な保証人を立てさせるものとする。

(転貸等の禁止)

第117条　普通財産の貸付けを受けている者は、特に町長の承認を受けている場合のほか、次の各号に掲げる事項をしてはならない。

(原状回復の義務)

第118条　町長の承認を受けて貸付財産の現状を変更した借受人が、その貸付財産を返還するときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(貸付財産の返還)

第119条　借受人は、貸付期間の満了、解約その他の理由により貸付財産を返還するときは、町有普通財産返還届により町長に届け出なければならない。

(貸付契約の解除)

第120条　普通財産を貸し付けた場合において、法第238条の5第4項及び第6項に定めるもののほか、その貸付期間中に、次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその貸付契約を解除することができる。

(準用規定)

第121条　第113条から前条まで規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の処分等)

第122条　まちづくり推進課長は、普通財産を売却、譲渡又は交換等により処分しようとするとき又はこれに私権を設定しようとするときは、次の事項を明らかにし、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得、処分等の通知)

第123条　各課等の長は、公有財産を取得し、又は貸し付け、若しくは行政財産の使用を許可したときは、直ちに公有財産異動通知票によりまちづくり推進課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産管理簿等の調製)

第124条　まちづくり推進課長は、公有財産記録管理簿を備え、それぞれ種別、種目、所在、数量、単位その他必要事項を登載し、異動の都度修正し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価額)

第125条　公有財産記録管理簿等に登載すべき価額は、次の各号に掲げる取得の区分に応じて定める額によるものとする。

(物品の分類)

第126条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第127条　物品の受入れ及び払出しは、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその受入れ及び払出しを行った日の属する年度とする。

(年度繰越)

第128条　消耗品は、年度末において残数があるときは、翌年度に繰り越し、整理しなければならない。

(使用物品の原則)

第129条　物品の管理は、常に善良な管理者の注意をもってし、物品の使用は、濫費不経済にならないように注意しなければならない。

(物品の請求)

第130条　各課等の長は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、支出負担決議書又は物品購入伺票に必要事項を記載して総務防災課長に提出しなければならない。

(物品の購入契約)

第131条　総務防災課長は、前条第1項の規定による支出負担行為決議書又は物品購入伺票の提出があったときは、速やかに所定の決裁を受け、物品の購入又は修繕の手続を執り、支出負担行為決議書又は物品購入伺票を会計管理者に送付しなければならない。

(購入物品の受入れ)

第132条　会計管理者は、物品の納付又は修繕があったときは、支出負担行為決議書又は物品購入伺票と対照し、その品質、形状、数量等の適否を検査し、適正と認めたときは、検収済の証明をした後、直ちに受領、保管しなければならない。ただし、次に掲げる物品の受入検査については、当該所管課の課長が行うものとする。

(生産品、寄附収受品等の受入れ)

第133条　各課等の長は、次の各号に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格をつけて物品異動報告票により、会計管理者に納付しなければならない。

(受入れの省略)

第134条　会計管理者は、次の各号のいずれかに該当する物品は、その受入れを省略することができる。

(物品の登録及び表示)

第135条　会計管理者は、第132条及び第133条の規定により受入れた物品のうち備品を受入保管したときは、直ちにまちづくり推進課長に通知し、備品登録を行うとともに、当該備品にその旨を表示しなければならない。また、課長において受入検査を行った物品については、当該所管課において登録し、表示しなければならない。

(物品の交付)

第136条　会計管理者は、第130条第2項の規定により物品の請求を受けたときは保管物品のあるときは直ちに、保管物品のないときは物品の受入れを待ってこれを交付しなければならない。

(物品の所属換)

第137条　物品について所属換(異なる会計間において物品の所属を移すことをいう。)をしようとするときは、各課等の長は物品異動報告票により会計管理者に報告しなければならない。

(所属換の有償整理)

第138条　前条の所属換は、その会計において有償として整理するものとする。ただし、当該物品の価額が10万円に達しないときは、この限りでない。

(備品の保管換)

第139条　備品の効用上必要があるときは、各課相互間において備品の保管換をすることができる。

(物品の返納)

第140条　備品が不用になったとき、又は損傷して補修が困難になったとき、若しくはその他の理由により物品を返納しようとするときは、不用物品返納票により現品を会計管理者に返納しなければならない。この場合において、会計管理者は決裁済の不用物品返納伺票に受領印を押印するものとする。ただし、現品の受渡しが不便なものについては、双方協議の上適当な処置を講ずることができる。

(物品の売却)

第141条　会計管理者は、その保管している物品又は損傷のため使用に耐えない物品で、売却を適当と認めるものについては、不用物品処分請求票によりまちづくり推進課長にその手続を請求しなければならない。

(物品の廃棄)

第142条　会計管理者は、その保管している物品又は損傷のため使用に耐えない物品で、次の各号のいずれかに該当すると認めるものについては、これを廃棄することができる。

(再用品)

第143条　会計管理者は、その保管している物品中、定められた用途を失ったもので、なお他の用途に使用できる見込みがあるものについては、再用品として整理の手続をしなければならない。

(備品の貸出し)

第144条　備品は、貸出しを目的とするもの又は貸出しても町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものでなければ、町職員以外の者に貸出しをすることができない。

(管理責任)

第145条　貯蔵備品は会計管理者、共用備品は所管課長、専用備品は当該使用職員が管理の責任を負わなければならない。

(亡失及び損傷の処理)

第146条　専用備品について亡失又は損傷その他の事故が発生した場合においては、専用者は物品亡失・損傷報告票により所管課長を経て会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿の整理)

第147条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(物品の検査)

第148条　会計管理者は、毎年1回以上各課等の所管する現品を検査しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格の公示等)

第149条　町長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定める必要があると認めるときは、その理由及び資格基準並びに登録の時期及び方法について決定し、直ちに令第167条の5第2項の規定により、その資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公示しなければならない。

第150条　町長は、前条の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第151条　一般競争入札は、その入札期日の前日から起算して10日前までに町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の納付)

第152条　競争入札又はせり売りに加わろうとする者は、入札の際に、入札金額の100分の5以上(せり売りの場合は、町長が定める額)の入札保証金を納付しなければならない。

(入札保証金に代えて提供する担保の価値)

第153条　前条第2項に規定する入札保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第154条　町長は、第152条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(予定価格の作成)

第155条　町長は、一般競争入札に付するにあっては、当該入札事項についてその仕様書、設計書等によって予定価格を決定しなければならない。

(最低制限価格の作成)

第156条　町長は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例により、予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内でこれを定め、同条第2項に規定する予定価格調書に当該最低制限価格を合せて記載しなければならない。

(入札書の提出)

第157条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、封書にして自己の氏名、法人にあっては法人名及び代表者を表記し、所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。

(郵便による入札)

第158条　やむを得ない理由により、町長の指定する日時及び場所に出頭できない者の一般競争入札の入札書は、郵便により提出することができる。この場合においては、「何何入札書在中」と表記した書留郵便とし、開札時刻前に到着したものに限り受理するものとする。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第159条　町長は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第160条　一般競争入札において入札に参加する資格のない者がした入札のほか、次の各号のいずれかに該当するときは、その入札は無効とする。

(入札保証金の還付等)

第161条　一般競争入札の入札保証金は、落札者決定後、直ちに入札した者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は還付しないで契約保証金の納付の一部に振り替えるものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第162条　町長は、令第167条の10第1項の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低価格をもって申込みをした者を落札者としようとするときは、その理由及び落札者の氏名、法人にあっては、法人名及び代表者を決定しなければならない。

(落札者の措置)

第163条　町長は、一般競争入札の落札者が決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札の公告期間の短縮)

第164条　一般競争入札に付した場合において入札者がない場合若しくは令第167条の8第4項の規定により再度の入札に付し落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で更に一般競争入札に付そうとするときは、第151条の公告期間を3日までに短縮することができる。

(せり売り)

第165条　町長は、物品の売払いについて、特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(指名競争入札参加者の資格及び公示等)

第166条　第149条及び第150条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第167条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(入札者の指名)

第168条　町長は、指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから前条の基準により競争に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

第169条　第152条から第163条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(見積書の徴収)

第170条　町長は、随意契約によろうとするときは、契約の内容その他見積に必要な事項を示して特別な場合を除き、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(随意契約の範囲)

第171条　令第167条の2第1項の規定により随意契約をすることができる額の範囲は、次のとおりとする。

(随意契約による場合の予定価格の作成)

第172条　町長は、随意契約による場合は、あらかじめ第155条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が30万円を超えない契約については、この限りでない。

(契約書の作成)

第173条　町長は、契約を締結するに当たっては、当該契約に必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。この場合において、必要があるときは契約書に設計書又は仕様書等を添付しなければならない。

(契約書又は請書の作成を省略することができる場合)

第174条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約書又は請書の提出)

第175条　契約の相手方(以下「契約者」という。)は、町長が契約書又は請書の提出時期を別に指定した場合のほか、契約を締結する旨の通知を受けた日から5日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。

(契約の変更)

第176条　町長は、契約をした後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約の解除)

第177条　契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約保証金の納付)

第178条　契約の相手方となる者は、契約を締結する際に、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金に代えて提供する担保の価値)

第179条　前条第2項に規定する契約保証金に代えて提供する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(契約保証金納付の免除)

第180条　町長は、第178条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の還付)

第181条　契約保証金は、契約者が契約上の業務を履行した後直ちに還付する。ただし、瑕疵かし担保について特約があるときは、当該義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

(契約解除の場合における対価等)

第182条　町長は、契約者の責めに帰する理由により契約を解除したときは、工事、製造その他の請負契約の既済部分(工事等の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は物件の既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)の10分の9以内の対価を契約者と協議の上支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第183条　契約者は、契約によって生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第184条　契約者は、契約履行について全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(契約の履行の届出)

第185条　契約者は、契約を履行しようとするとき(工事又は製造に限る。)及び履行を完了したときは、町長にその旨を書面で届け出なければならない。ただし、契約の履行内容が軽微なものについては、口頭により届け出ることができる。

(契約履行の監督又は検査)

第186条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査(検収)は、町長が職員に命じてこれを行うものとする。

(監督職員の職務)

第187条　監督職員は、請負契約の履行について、契約に係る仕様書、設計書等その他の関係書類に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用する材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第188条　町長は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため検査職員をして必要な検査(検収)をさせなければならない。

(検査職員の職務)

第189条　検査職員は、当該請負契約についての給付の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書等その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第190条　検査職員が、前条に規定する検査(検収)を行うときは、契約者又はその代理人は、検査に立ち会わなければならない。この場合において、これらの者が検査(検収)に立ち会わないときは、検査(検収)の結果について異議の申立てをすることができない。

(監督及び検査の委託)

第191条　町長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、監督(検査(検収))委託書を作成し、これをその委託をしようとする者に送付しなければならない。

(物品の減価採用)

第192条　町長は、契約者の供給した履行の目的物に僅少の不備の点があっても使用上支障がないと認めるときは、相当減価の上採用することができる。

(部分払及び限度額)

第193条　部分払をする必要があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、検査(検収)調書(様式第1号)又は出来高調書(様式第2号)によりそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(履行遅延に対する違約金)

第194条　第176条第2項に規定する違約金は、履行遅延による損害賠償について特約した場合を除き、遅延日数1日につき未履行部分相当額の2,000分の1に相当する額とする。ただし、同条第1項の規定により履行の一時中止をした日数は、履行期間に算入しないものとする。

(対価の支払)

第195条　第188条の規定による検査(検収)に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第196条　町長は、契約に基づく物件の引渡しを受けてから対価の支払を完了するものとする。

(雑則)

第197条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。