(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類及び基準)

第2条　技能労務職員の給与は、給料及び諸手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって諸手当を含まないものとする。

(会計年度任用技能労務職員の給与)

第3条の2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される技能労務職員(次項において「会計年度任用技能労務職員」という。)の給与の種類は、給料、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当、期末手当、勤勉手当及び通勤手当とする。

(規則への委任)

第4条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。