2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第2条第2号イ及びウに掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合又は第2条第3号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を玉城町公告式条例(昭和30年玉城町条例第4号)に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員の人事評価に係る調整(人事評価実施規程において定める調整をいう。)を行う者が成績率を定めようとする職員と同一である等の事情を考慮して、町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれかに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、人事評価実施規程において定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年6月1日における改正後の規則第6条及び第10条の規定の適用については、第6条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第10条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条の規定は昭和51年4月1日から、同規則別表第1の規定は同年12月2日から適用する。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則及び附則第4項の規定による改正後の玉城町職員の調整手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第6条の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条、第6条及び第6条の2の規定は適用せず、改正前の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条、第6条及び第6条の2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、改正前の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第13条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の80」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の80未満」と、同規則第13条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(雑則)

3　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第9条の規定による改正後の玉城町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第2条及び第4条の規定を適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　第1条の規定による改正後の規定を適用する場合には、改正前の第1条の規定に基づいて支給された勤勉手当は、第1条の規定による改正後の勤勉手当の内払とみなす。