(趣旨)

第1条　玉城町職員の給与に関する条例(昭和31年玉城町条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づく職員の通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第10条第1項の職員(以下「資格職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第1号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。資格職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第9条の2に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が資格職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第6条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、玉城町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成28年玉城町条例第8号)第10条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　給与条例第10条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給)

第8条の3　条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(駐車場等の要件)

第9条の2　条例第10条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第9条の3　条例第10条第3項の規則で定める職員は、第8条の4第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第9条の4　条例第10条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給日等)

第9条の5　通勤手当は、支給単位期間(第3項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第10条の2第2項第2号及び第11条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の玉城町職員の給与の支給に関する規則(昭和31年玉城町規則第18号)第2条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第4条に規定する確認ができない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当は、職員に新たに資格職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の2　条例第10条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の3　条例第10条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に定める期間とする。

第10条の4　支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第11条　資格職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が資格職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の事情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(玉城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年玉城町条例第6号)第2条の規定による改正前の給与条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第10条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に規定する額(改正前の規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち普通交通機関等及び改正前の給与条例第10条第1項第2号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が5万5千円を超える場合のもの、かつ、施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則9条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

第2条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(玉城町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年玉城町条例第2号)による改正後の条例第10条第3項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の規則の規定の例により、その実情を届け出なければならない。