2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、これらの算出方法に準じて算出した額

2　支給単位期間に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が玉城町の休日を定める条例(平成元年玉城町条例第4号)第1条第1項に規定する町の機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い町の機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第10条第4項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第10条第2項第2号に定める額(第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第10条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第10条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与からの給料の支給義務者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に前条第1項に定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、公益法人等派遣条例第2条の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに資格職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の属する月の初日までの間において、第8条の2第1項の公署に勤務する職員で同条第2項に定める要件を具備していた期間のあるものについては、町長の定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の玉城町職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の1箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から5万5千円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。