2　任命権者は、災害その他特別の事情により必要があると認める場合には、町長の承認を得て、前項に規定する支給日を変更することができる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときはその際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときはその際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の疾病及び事故が連続する場合には、私事事故による1日は病気による3日とみなして計算する。

3　公務のため傷病を受け、若しくは疾病にかかり、又は感染症予防のため交通が遮断されて欠勤した日数は、第1項の日数に算入しない。

4　弔引日数も、前項の例による。

2　任命権者が前項の届出を受けたときは、その扶養親族届に記載された扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。ただし、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要があると認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

6　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第10条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により必要があると認める場合には、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て支給日を繰り上げることができる。

4　職員が第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができる。

5　任命権者は、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務命令簿(様式第2号)を作成し、必要事項を記入の上保管しなければならない。

6　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合の1時間未満の処理については第6条の3の例による。

7　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

2　休職又は停職にされている者(ただし、条例第19条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)に該当する職員として在職した期間は、前項に規定する期間に算入しない。

2　前条第2項第1号に掲げる職員として在職した期間及び条例第11条の規定により給与を減額された期間は、同項に規定する期間に算入しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給料の調整額等)

2　当分の間、条例第7条の規定により次の表の左欄に掲げる部署に勤務する同表の中欄に掲げる職員について給料の調整を行うものとし、その額は、当該職員の給料月額に同表の右欄に掲げる支給割合をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。)とする。

この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

この規則は、昭和　年　月　日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は昭和41年12月21日から、第2条の改正規定は昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は昭和42年12月22日から適用し、第9条の改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和44年12月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月15日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条第2項第2号の改正規定は昭和49年9月26日から適用し、第9条の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則の改正後の玉城町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の玉城町職員の給与に関する規則の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給料は、改正後の規則の規定による給料の内払とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。