玉城町企業版ふるさと納税活用支援事業補助金（自然エネルギー活用グリーン農業実証事業） 公募について

　渡辺パイプ株式会社からの企業版ふるさと納税（寄附）を原資とし、地下水熱を利用した省エネ型空調システムを導入することで、エネルギーコストの削減と農産物の品質向上を同時に検証する事業者を募集します。

公募要領等

• 公告（1178KB）
• 公募要領（507KB）
• 様式1（112KB）
• 様式2（139KB）
• 様式3（149KB）
• 様式4（129KB）

 

概要

(1)導入設備について

以下の設備を採択事業者に借用します。設置は補助金を活用して採択事業者に実施していただきます。令和8年3月31日までに設備を設置してください。※設備の所有者は玉城町となります。

• 設備名称：自然エネルギー活用エアコン（地下水利用空調システム）
• 基本メカニズム：年間を通して温度が安定している（約15℃〜18℃）地下水を熱源として活用し、従来の10分の1以下の電力で冷暖房・調湿を実現するシステム
• 構成内容：熱交換ユニット、滴下式ユニット、ラジエーター式ユニット、および24時間自動制御システム等
• 借用金額：月額20,000円（税別）　7年間

(2）補助金額（寄附金相当額）

上記導入設備の設置工事費として、上限1,100万円

 

本補助金を受ける上での依頼事項

町内における施設園芸において、本設備を活用した大規模実証および運用データの提供、ならびに他農家への横展開に向けた協力

主な協力依頼内容

• 実証設備の導入および日常的な運用管理
• 季節ごとの運用データ、エネルギーコスト削減効果、収量・品質への影響に関するエビデンスの取得及び報告書の提出

　

応募要件

応募者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
2. 町内在住者または、町内に事務所または事業所を有する農業法人等で農産物の生産を行っている者。
3. 実証データの信頼性と将来のスケールメリット検証のため、施設園芸における単一品目での生産面積が連続して1ha（1ヘクタール）以上を町内に有する事業者であること。
4. 本事業の成果を町政に反映させるための適切なコミュニケーションが可能であり、過去に国または地方自治体との委託契約、補助事業、あるいは共同研究等の受託実績を有していること。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる者でないこと。
6. 令和８年３月31日までに設置工事および事業完了報告が実施できることが見込めること。

 

補助対象事業選定方法・評価基準

1.審査方法

企画提案コンペ方式（書類審査プロポーザル方式）

• 提出された企画提案書等に基づき、審査委員会において書類審査を行い、評価を決定します。

2.審査項目

以下の３点について評価します。

審査項目	配点	評価の視点
施設運用能力と管理体制	20	単一品目1ha以上の施設を安定管理し、設備を維持できる体制があるか。 令和8年3月31日までに設備の設置が可能な計画となっているか。
実証への協力意欲	20	温度データや光熱費データの提供に、無理なく協力できるか。
地域農業への貢献姿勢	10	将来的に町内農家へ事例を公開するなど、地域振興に前向きか。

審査は副町長、教育長、総務防災課長、産業振興課長が実施します。

3.応募スケジュール

企画提案書提出期限

令和8年2月19日（木）正午

審査結果公表・事業者決定

令和8年2月27日（金）午後5時までに公表

4.企画提案資料の提出及び期限等

（1）提出書類

1. 玉城町企業版ふるさと納税活用支援事業認定申請書（様式第１号）
2.  事業計画書（様式第２号）
3. 収支予算書（様式第３号）
4. 団体等の概要説明（様式第４号）
5. 事業内容のわかる資料（企画提案書）（様式任意）　1ha以上の面積を証する書類（農地台帳の写し等）を含む。
6.  法人の定款、規約その他これに代わる書類
7. 登記事項証明書（法人）又は代表者の住民票の写し（法人以外）
8. 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）（個人事業主のみ）
9. 直近３事業年度の財務諸表
10.  納税証明書
11. 行政案件の受託実績を証する書類（契約書の写し等、任意様式）

（2）提出期限

令和8年2月19日（木）正午まで（必着）

（3）提出方法

玉城町産業振興課窓口へ直接提出、または郵送

5.利活用事業者の選定

審査委員会による審査の結果、以下の通り選定します。

• 採択基準：総合点数が満点の6割以上であり、かつ最も総合点数が高い事業者を事業者として選定します
• 同点時の取扱い：該当最高点数事業者が複数ある場合は、審査員の協議により選定します
• 結果通知：審査結果は町ホームページで公表するとともに、決定した事業者へ連絡します

 

その他

• 本事業は、渡辺パイプ株式会社からの企業版ふるさと納税の受領を前提として実施するものです。納付がなされなかった場合は、本補助金は取消となります。
• 令和8年3月31日までに設置工事および事業完了報告が実施できなかった場合、導入設備の買い取り（約1,700万円）をしていただきます。また、補助金も交付されませんのでご承知おきください。
• 審査結果についての異議申し立ては一切受け付けません。