産業

農地法等の手続き

農地法第3条に関する申請書・添付書類等

• 農地法第3条第1項の規定に関する許可申請書（142KB）
• 農地法第3条第1項の規定に関する許可申請書（304KB）

農地法第4条に関する申請書

• （A3で印刷）農地法第4条第1項の規定に関する許可申請書（59KB）
• （A3で印刷）農地法第4条第1項の規定に関する許可申請書（152KB）

農地法第5条に関する申請書

• （A3で印刷）農地法第5条第1項の規定に関する許可申請書（84KB）
• （A3で印刷）農地法第5条第1項の規定に関する許可申請書（157KB）

農地法3条・4条・5条、農地転用許可に関する申請書添付書類等

• 農地法3条・4条・5条申請書の添付書類一覧（25KB）
• 農地法3条・4条・5条申請書の添付書類一覧（123KB）
• 農地転用許可後の工事進捗状況（完了）報告（31KB）
• 農地転用許可後の工事進捗状況（完了）報告（250KB）

非農地証明願に関する申請書

• 非農地証明願（36KB）
• 非農地証明願（79KB）

農地法第3条・4条・5条に関する申請書

• 農地法第3条・4条・5条の規定による許可の証明願（13KB）
• 農地法第3条・4条・5条の規定による許可の証明願（330KB）

賃貸借の契約に関する様式

• 農業経営基盤強化促進法　賃貸委託申出書（76KB）
• 農業経営基盤強化促進法　賃貸委託申出書（197KB）

賃貸借の合意解約の様式

• 農地法第18条第6項の規定による届出書（29KB）
• 農地法第18条第6項の規定による届出書（90KB）

相続などに関する届出書

• 農地法第3条の3第1項の規定による届出書（45KB）
• 農地法第3条の3第1項の規定による届出書（107KB）

 

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

• 玉城町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、玉城町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度向上させる目的で策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
• 先端設備等導入計画に基づき取得する設備については、固定資産税の特例や金融支援を受けることができます。
• 先端設備等を導入する前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要がありますので、ご留意ください。

■生産性向上特別措置法の概要

　生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）

■玉城町の導入促進基本計画

• 玉城町の導入促進基本計画（136KB）

• 労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

• 対象地域：町内全域

• 対象業種・事業：すべての業種及びすべての事業　※売電を目的とする太陽光発電設備については対象外

• 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から2年間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）

• 先端設備導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

■中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

　先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

• 中小企業庁ホームページ（生産性向上特別措置法による支援）

 

半島振興対策実施地域における租税特別措置

平成25年度税制改正により、半島地域において従来措置されてきた国税にかかる租税特別措置（工業用機械等の特別償却）が大きく見直されました。

玉城町では、「半島の振興を促進するための玉城町における産業の振興に関する計画」を策定し、半島振興対策実施地域の地区指定を受けたことにより、平成25年4月1日以降に町内で行われた設備投資について新たな租税の特別措置が適用されるようになりました。

• 玉城町産業振興促進計画（692KB）
• 半島振興に係る租税特別措置（571KB）

【租税特別措置を活用するための手続き】
事業者には、平成25年４月１日以降の設備投資の内容が「産業の振興に関する計画」に適合したものかどうかを、税務申告前に玉城町指定の様式により確認申請を行っていただきます。適合が確認できた場合には町から確認書を発行します。事業者は、確認書を税務申告の書類に添付した上で税務申告を行ってください。

• 確認申請書（41KB）
• 確認申請書（89KB）
• 確認申請書（記載例）（101KB）

※会社案内（パンフレット等）を添付してください。
※登記現在事項証明書または定款の写しを添付してください。

 

新産業創出支援事業補助金

玉城町では、新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を平成24年度から設けました。
この制度は、新製品・新技術等の研究開発に要する経費に対し、その一部を補助するものです。

• 申請書（単年度）（様式第1号）（57KB）
• 申請書（単年度）（様式第1号）（128KB）
• 申請書（複数年度）（様式第2号）（57KB）
• 申請書（複数年度）（様式第2号）（131KB）
• 変更承認申請書（様式第5号）（30KB）
• 変更承認申請書（様式第5号）（68KB）
• 実績報告書（様式第7号）（51KB）
• 実績報告書（様式第7号）（117KB）
• 請求書（様式第9号）（31KB）
• 請求書（様式第9号）（69KB）
• 財産処分承認申請書（様式第10号）（30KB）
• 財産処分承認申請書（様式第10号）（63KB）