「住民税均等割のみ課税世帯への給付金」および「住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算」について
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金は国のデフレ完全脱却のための総合経済対策の支援措置で「住民税均等割のみ課税世帯」および「住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯（こども加算）」を対象に支給される給付金です。
支給対象者
【住民税均等割のみ課税世帯】
令和5年12月1日時点で玉城町に住民登録があり、世帯員全員が令和5年度分の住民税所得割が課税されず、うち少なくとも1人以上が住民税均等割のみ課税されている世帯でつぎのいずれにも該当しない世帯
- 住民税が課税される所得があるにも関わらず申告をしていない者が含まれる世帯
- 住民税所得割の課税者の税法上の被扶養者からなっている世帯
- 令和5年度中に他の自治体から同給付金を受給している世帯
支給額
1世帯10万円
【18歳以下の児童がいる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯】
【住民税均等割のみ課税世帯】と同じ条件に加え平成17年4月2日生まれ以降の児童がいる世帯
支給額
児童1人あたり5万円
確認書送付日
令和6年2月22日から順次対象者に確認書を送付しています。
※調査が必要な方についてはお調べができ次第、順次確認書を送付予定です。
申請方法
同封の返送用封筒にて返送いただくか保健福祉課窓口にご提出ください。
※郵送と窓口提出は期限が異なりますのでご注意ください。
申請期限
郵送の場合
令和6年3月29日（金） ※当日消印有効
窓口の場合
令和6年4月30日（火）
支給予定日
（初回）令和6年3月15日
（初回以降）各月の15日か30日に支給します。
※休日や祝日が重なった場合は前後することがあります。
その他
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）に基づき、差押が禁止されており、かつ非課税の給付金になります。
お知らせ
給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。町や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
お問い合わせ
保健福祉課
電話：0596-58-8203