居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について

居宅介護支援事業所は、毎年度２回、判定期間（前期／後期）に作成された居宅サービス計画を対象として、訪問介護等（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護）について、サービスごとに居宅サービス計画に位置付けられた中での「紹介率最高法人」が占める割合が80％を超えた場合は、町へ関係書類を提出してください。

割合が80％を超えたことについて「正当な理由」がないと判断された場合、判定期間に対応する減算適用期間において、居宅介護支援費の減算を行う必要があります。

なお、80％を超えなかった場合についても、関係書類は、各事業所において２年間保存してください。

判定期間、提出期限及び減算適用期間

	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	3月1日から同年8月31日まで	9月15日	10月1日から翌年3月31日まで
後期	9月1日から翌年2月末日まで	3月15日	4月1日から同年9月30日まで

判定の手続

1. サービスごとの割合を確認

「特定事業所集中減算チェックシート（様式１）」を作成してください。

2. 全サービスの割合が、80％以下の場合 （提出：不要）

「特定事業所集中減算チェックシート（様式１）」を少なくとも２年間、事業所で保管してください。

3. いずれかのサービスの割合が80％を超えた場合 （提出：必要）

• 「特定事業所集中減算チェックシート（様式１）」を提出してください。
• 割合が80％を超えたサービスについては「特定事業所集中減算理由書（様式２）」を作成し、提出してください。
• 様式２で示した理由が⑤に該当するときは、「居宅サービス事業所の選択に関する説明に係る確認書（様式３）」と「理由⑤該当者一覧表（様式４）」を作成し、（様式４）を提出してください。（様式３）については、事業所で保管してください。後日、確認のために、写しの提出を依頼することがあります。
• 様式２で示した理由が⑥に該当するときは、当該計画について意見等を受けた会議名称及びその日を記載した資料（任意様式）を添付してください。

様式・関係資料

• 特定事業所集中減算関係様式（様式1～様式4）（60KB）
• 「正当な理由」の判断基準（71KB）

提出先及びお問い合わせ先

〒519-0433 玉城町勝田4876番地1 玉城町保健福祉会館内 地域共生室 電話58-7373