様式第８号（第９条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第　　　　　号
	年　　月　　日
	様

	玉城町長　　　　　　　　　印
命令書

　あなたが所有（管理）する下記の空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第2条第2項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、　　　　　年　　月　　日付け　　第　　号により、法第14条第3項及び玉城町空家等対策の推進に関する条例（平成29年玉城町条例第9号）第9条第3項の規定に基づく命令を行う旨事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
　ついては、下記のとおり措置をとることを命令します。

記
1.対象となる特定空家等
　所在地
　用途
所有者の住所及び氏名

2.措置の内容

3.命ずるに至った事由

4.命令の責任者及びその連絡先

5.措置の期限　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日
・上記2に示す措置を実施した場合は遅滞なく上記4に示す者まで報告すること。
・本命令に違反した場合は、法第16条第1項の規定に基づき、50万円以下の過料に処せられます。
・上記5の期限までに上記2の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第14条第9項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続きに移行することがあります。

注　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から換算して60日以内に玉城町長に対し異議申し立てをすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から換算して60日以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、異議申し立てをすることができなくなります。
　　この処分に係る取消しの訴えは、この処分があったことを知った日（この処分に係る意義申立てをした場合にあっては、当該意義申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して6か月以内に、玉城町に被告（起訴において玉城町を代表する者は玉城町長となります。）として、提起することができます。なお、この処分があったことを知った日（この処分に係る異議申し立てをした場合にあっては、当該意義申立てに対する決定があったことを知った日）の翌日から起算して6か月以内であっても、この処分があった日（この処分に係る異議申立てをした場合にあっては、当該意義申立てに対する決定があった日）の翌日から起算して1年を経過したときは、この処分に係る取消しの訴えを提起することができなくなります。