様式第２号（第５条関係）
（表面）
第　　号

空家等立入調査員証
	
　所属
　職名
　氏名
　生年月日　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	

（写真）		
　上記の者は、空家対策等の推進に関する特別措置法第９条第２項及び玉城町空家等対策の推進に関する条例第８条第２項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する

　　　　　　年　　月　　日　発行（　　　年　　月　　日まで有効）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉城町長　　　　　　　　　　　印

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（抜粋）
第9条　（略）
 2　市町村長は、第14条第１項から第3項までの規定の施行に必要な限度において当該職員又はその委任をした者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
 3　市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
 4　第2項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
 5  第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない
玉城町空家等対策の推進に関する条例（平成29年玉城町条例第9号）（抜粋）
第8条（略）
 2 町長は、法第9条第2項から第5項までに定めるところにより、次条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
　　　　　　　　　　　　　　（注意）この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。