(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)の規定に基づき、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(下水道事業の設置)

第2条　都市の健全な発展及び町民の生活環境の改善と向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第3条　法第2条第3項及び令第1条第2項の規定に基づき、法第2条第2項に規定する財務規定等を公共下水道事業に平成9年4月1日から適用し、農業集落排水事業に令和5年4月1日から適用する。

(経営の基本)

第4条　下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積金額)が700万円以下の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第7条　下水道事業の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が50万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が50万円以上のものとする。

(業務状況証明書類の作成)

第8条　管理者としての権限を行う町長(以下「町長」という。)は、下水道事業に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から翌年3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。