(趣旨)

第1条　この条例は、本町における法定外公共物の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもの(その管理について法令に特別の定めがあるものを除く。)のうち、その敷地が本町の所有に係るものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用の許可)

第4条　法定外公共物の占用(工作物、物件又は施設を設け、法定外公共物を使用することをいう。以下同じ。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(国等の行う占用の特例)

第5条　国、他の地方公共団体等が行う法定外公共物の占用については、前条の規定にかかわらず、町長との協議により行うことができる。

(許可の条件)

第6条　町長は、第4条の許可に法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(許可の期間)

第7条　第4条の許可の期間(以下「許可期間」という。)は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要と認めたものについては、10年以内とすることができる。許可期間が満了した場合において、これを更新する場合も、同様とする。

(占用料)

第8条　第4条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、占用料を納入しなければならない。

(占用料の減免)

第9条　町長は、第4条の許可に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が玉城町道路占用料徴収条例第3条第1項各号のいずれかに該当するものであるときは、占用料を免除するものとする。

(占用料の還付)

第10条　既納の占用料は、還付しない。ただし、第15条第2項の規定により第4条の許可を取り消した場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(占用物件の管理)

第11条　占用者は、その占用物件を常に良好な状態に維持し、適切に管理しなければならない。

(原状回復)

第12条　占用者は、許可期間が満了したとき、又は占用を廃止したときは、占用物件を除却し、法定外公共物を原状に回復しなければならない。

(工事の承認)

第13条　法定外公共物の現状に影響を及ぼす工事(法定外公共物の占用に係る工事を除く。)を行おうとする者は、町長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(権利譲渡の禁止)

第14条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第4条の許可若しくは第13条第1項の承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は工事の中止、占用物件等の改築、移転若しくは除却若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(損害賠償)

第16条　故意又は過失により法定外公共物を損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。