(趣旨)

第1条　この規則は、玉城町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成24年玉城町条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(ダムの構造計算)

第2条　ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。次項及び第9条において同じ。)に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

(ダムの構造計算に用いる設計震度)

第3条　ダムの構造計算に用いる設計震度は、ダムの種類に応じ、次の表に掲げる値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

(ダムの堤体の自重)

第4条　条例第6条の表のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第5条　条例第6条の表の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(貯水池内に堆積する泥土による力)

第6条　条例第6条の表の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の式によって計算するものとする。

(地震時におけるダムの堤体の慣性力)

第7条　条例第6条の表の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第8条　条例第6条の表の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

(貯留水による揚圧力)

第9条　条例第6条の表の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、断面の区分に応じ、次の表に掲げる値を基礎として計算するものとする。

(コンクリートダムの安定性及び強度)

第10条　コンクリートダムは、第2条第1項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近におけるせん断力による滑動に対し、必要なせん断摩擦抵抗力を有するものとする。

(フィルダムの安定性及び堤体材料)

第11条　フィルダムは、第2条に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

(ダムのゲートに作用する荷重)

第12条　条例第11条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、第4条から第8条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

(ダムの越流型洪水吐きのゲート等の構造)

第13条　越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から1.5メートル以上の距離を置くものとする。

(ダムの越流型洪水吐きの越流部の幅の特例)

第14条　越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第25条から第27条までの規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは「越流型洪水吐き」と、「径間長」とあるのは「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によって分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいう。)」と、第25条中「径間長に応じた径間数」とあるのは「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、第29条中「可動堰」とあるのは「ダム」と読み替えるものとする。

(貯水池に沿って設置する樹林帯の構造)

第15条　条例第16条の貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が10分の8以上であるものとする。

(高規格堤防の構造計算)

第16条　高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

(高規格堤防の構造計算に用いる設計震度)

第17条　高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、0.15(強震帯地域)とする。

(高規格堤防に作用する荷重)

第18条　第4条、第5条第1項及び第7条の規定は、高規格堤防及びその地盤に作用する荷重について準用する。この場合において、第4条及び第5条第1項中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防」と、第5条第1項中「貯留水」とあるのは「河道内の流水」と、「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは「河道内の流水の水位」と、第7条中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防及びその地盤」と、「第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第17条第1項に規定し、又は同条第3項の規定により定めた設計震度」と読み替えるものとする。

(高規格堤防の安定性)

第19条　高規格堤防は、第16条第1項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。

(堤防の側帯)

第20条　条例第26条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第21条　条例第29条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第22条　条例第30条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第23条　条例第38条に規定する護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第24条　条例第39条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰ぜきの可動部の径間長の特例)

第25条　条例第42条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第1項の規定による径間長に応じた径間数に1を加えた値で可動部の全長を除して得られる値以上とすることができる。ただし、可動部の径間長の平均値が30メートルを超えることとなる場合においては、流心部以外の部分に係る可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。

(可動堰の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第26条　条例第42条第5項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第27条　条例第43条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第4項に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同表の第4項に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第28条　第5条、第7条及び第8条の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは「可動堰の可動部のゲート」と、第5条第2項中「第3条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第7条及び第8条中「第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第28条第2項に規定する設計震度」と、第5条第1項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは「計画湛たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、同条第2項中「条例第5条第1項及び前項」とあるのは「前項」と、第8条中「ダム」とあるのは「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは「計画湛水位」と読み替えるものとする。

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第29条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰のゲートを除く。)の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰の設置に伴い必要となる護岸等)

第30条　第23条及び第24条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第31条　第25条及び第27条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第25条及び第27条中「可動部」とあり、及び第27条中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第32条　条例第56条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第33条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第34条　取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(条例第67条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第23条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

(主要な公共施設に係る橋)

第35条　条例第67条第2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第36条　条例第67条第4項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、同条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第37条　条例第68条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第38条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第39条　条例第70条の管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第40条　条例第71条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第41条　条例第71条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第42条　条例第79条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。