2　事業を適切な事業運営ができると認められ、新制度における居宅介護など個別給付のサービス提供を行う指定事業者又はこれまで支援費制度で移動介護のサービス提供を行っている指定事業者に委託することができる。

2　事業の実施方法は、町長の判断により地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で実施する。具体的には、次の利用形により実施する。

2　町長は、前項の規定により申請を受理したときは、利用の必要性を判断の上、適否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は移動支援事業利用却下通知書(様式第3号)により当該保護者に対し通知するものとする。

2　法に準じて利用者負担上限月額を設けることとし、その合算の対象となる費用は、介護給付費、訓練等給付費、法第77条第1項第8号及び第3項のサービス利用に係る費用とする。

3　当該事業を単独で利用する場合又は法の訪問系サービスを併用する場合の利用者負担上限月額は、法の訪問系サービスのみを利用する場合の例に準じる。

4　当該事業と法の日中活動を併用する場合の利用者負担上限月額は、法の訪問系サービスと日中活動サービスを併用する場合の例に準じ、上限額の高い方を利用者上限月額とする。

5　共同生活介護及び共同生活援助を利用する者が当該事業を利用する場合は、個別減免後の額を利用者負担上限月額とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の玉城町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の玉城町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の玉城町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の玉城町福祉医療費の助成に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の玉城町児童手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の玉城町入学祝金支給条例施行規則、第9条の規定による改正前の玉城町放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の玉城町老人福祉法施行規則、第11条の規定による改正前の玉城町移動支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の玉城町身体障害者福祉法施行規則、第13条の規定による改正前の玉城町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第14条の規定による改正前の玉城町知的障害者福祉法施行規則、第15条の規定による改正前の玉城町介護保険条例施行規則、第16条の規定による改正前の玉城町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第17条の規定による改正前の玉城町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。