○玉城町福祉医療費の助成に関する条例
平成13年6月21日
条例第19号
(目的)
第1条 この条例は、障害者、一人親家庭等の母又は父及び児童並びに子どもの医療費の一部(以下「福祉医療費」という。)を助成することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者(児を含む。以下同じ。)でその等級が1級から4級までのもの
(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において知的障害(児を含む。以下同じ。)と判定された者のうち知能指数が50以下の者又は療育手帳の障害程度が最重度、重度若しくは中度の者
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者(児を含む。以下同じ。)でその障害の等級が1級のもの
(1) 法附則第3条第1項に規定する父母のない児童で18歳未満児
(2) 一人親家庭等の母又は父に養育されている18歳未満児
5 この条例において「子ども」とは、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
6 この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。
(1) 対象者の疾病又は負傷につき医療保険各法による療養及び医療の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
(2) 前号に掲げるもののほか、対象者の疾病又は負傷につき他の法令の規定による国又は地方公共団体の負担における医療の給付又は支給
8 この条例において「保険医療機関」とは、病院、診療所、薬局等の機関で医療保険各法の規定により医療に関する給付を取り扱うものをいう。
9 この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護している者をいう。
10 この条例において「養育者」とは、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項に規定する者であって、18歳未満児を現に監護し、かつ、その生計を維持している者で、一人親家庭等の母又は父でない者をいう。
(1) 玉城町の区域内に住所を有する者
(2) 医療保険各法の規定により医療に関する給付を受けることができる者
(4) 規則で定める所得の制限を超えない者
(受給資格の認定及び更新)
第4条 対象者がこの条例に定める福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより受給資格の認定の申請を行い、町長の認定を受け、規則で定める受給資格を証する証明書(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。
2 前項の受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより1年ごとに受給資格の更新の申請を行い、町長の認定を受けなければならない。
3 前2項の場合において、町長が必要があると認めた場合は、対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で対象者を現に監護しているもの(以下「保護者等」という。)が対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。
(対象医療費)
第5条 町長は、対象者の疾病又は負傷について医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(一部負担金の納付が定められている場合は、当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額及び入院時の食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額(食事療養に係る部分の額に限る。)(以下「標準負担額」という。)の合算額に満たないときは、規則で定める手続に従い、その者に対し、その満たない額(以下「対象医療費」という。)に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、次の各号に掲げるものは、助成の対象としない。
(1) 当該疾病又は負傷について他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときの当該医療に関する給付の額
(2) 医療保険各法の規定に基づき保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等で保険給付に合わせてこれに準ずる給付制度がある場合は、当該給付を受けることができる額(現に給付がなされるか否かにかかわらず、当該制度により給付を受けたものとみなしてこの条例の適用をしないものとした額を含む。)
(3) 精神障害者における通院以外の医療に関する対象医療費に相当する額
2 前項に規定する医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(証明書料の助成)
第6条 町長は、受給資格者又は保護者等が福祉医療費の助成を申請するため、福祉医療費証明書料を支払ったときは、当該福祉医療費証明書の交付を受けるために要する費用について、その者に対し、規則で定める額を証明書料として助成する。ただし、助成の対象とならない福祉医療費に係る証明書料を除く。
(受給資格証の提示)
第7条 受給資格者又は保護者等が福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとする場合は、保険医療機関において医療に関する給付を受ける際に、当該保険医療機関に対し受給資格証を提示しなければならない。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律による医療の給付を受ける者については、この限りでない。
(助成の申請)
第8条 受給資格者又は保護者等が福祉医療費及び証明書料の助成を受けようとする場合は、規則で定めるところにより、町長に福祉医療費及び証明書料の助成を申請しなければならない。
2 前項の規定による申請は、助成の申請をすることができるときから2年を経過したときは、することができない。
(助成の決定)
第9条 町長は、前条の規定による助成の申請があったときは、その内容を審査の上、当該申請に係る福祉医療費及び証明書料の助成額を決定し、規則で定めるところにより決定した内容を通知する。
(受給資格に係る変更等の届出)
第10条 受給資格者又は保護者等は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったとき、又は受給資格を失ったときは14日以内に、助成事由が第三者の行為によって生じたものであるときは速やかに、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第11条 町長は、受給資格者又は保護者等が対象者の疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、当該疾病又は負傷に関する損害賠償の額の限度において、福祉医療費及び証明書料の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した福祉医療費及び証明書料の額に相当する金額を返還させることができる。
(福祉医療費の返還)
第12条 町長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費及び証明書料の助成を受けた者があるときは、その者から、既に助成した福祉医療費及び証明書料の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
2 町長は、受給資格者又は保護者等が、高額介護合算療養費の支給を受けたときは、その支給を受けた範囲内において、既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(受給権の保護)
第13条 福祉医療費及び証明書料の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することはできない。
(報告の徴収等)
第14条 町長は、受給資格の認定又は福祉医療費及び証明書料の助成を受け、又は受けようとする者に対し、報告又は文書その他の物件の提出を求めることができる。
(規則への委任)
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年9月1日から施行する。
(廃止)
2 玉城町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年玉城町条例第9号)、玉城町母子医療費支給に関する条例(平成7年玉城町条例第6号)、玉城町乳幼児医療費助成に関する条例(昭和48年玉城町条例第18号)及び玉城町老人医療費助成に関する条例(昭和55年玉城町条例第5号)は、平成13年8月31日をもって廃止する。
(経過規定)
3 平成13年8月31日までの診療に係る医療費については、なお、前項に掲げる廃止された条例の規定による。
附則(平成14年条例第27号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成15年条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成15年3月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成17年条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成17年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成17年3月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。
3 第2条の改正規定において、平成17年9月1日の前日までに、改正前の条例に規定する「68・69歳老人」の対象となった者が、平成17年8月31日までに受けた診療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成18年8月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第7項の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成20年条例第8号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。
附則(平成21年条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は、平成21年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成21年8月31日までの診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成24年条例第6号)
この条例は、平成24年9月1日から施行する。
附則(平成26年条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の玉城町福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)からの診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附則(平成26年条例第18号)
この条例は、平成26年10月1日から施行する。