(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険制度においてサービスを利用できない高齢者等のうち、基本的生活習慣が欠如していたり、対人関係が成立しないなど、いわゆる社会適応が困難なひとり暮し高齢者等を一時的に養護する必要がある場合等に、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、これら高齢者等の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防するために実施する事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、玉城町とする。ただし、事業を実施する場合において、対象者及び利用期間の決定を除き、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、玉城町に住所を有するおおむね65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく保険給付を受けることができないもののうち、身体上又は精神上の障害があるため、日常生活を営むのに支障があるものとする。

(実施施設)

第4条　事業の実施施設は、町長が事業委託をした養護老人ホーム等とする。

(事業の内容)

第5条　事業は、利用対象者が体調不良等な状態に陥った場合など、実施施設に一時的に宿泊させ、生活習慣の指導を行うとともに体調の調整を図るものとする。

(利用の期間)

第6条　利用の期間は、原則として年間7日以内とする。ただし、町長が利用期間の延長が真にやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用の申請)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(決定通知及び登録)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請者について、その必要性の可否を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(変更)

第9条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその家族等は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、生活管理指導短期宿泊事業利用変更届(様式第5号)により速やかに町長に届け出るものとする。

(利用の廃止等)

第10条　町長は、利用者が次に掲げる事項に該当するときは、事業の利用を廃止し、又は停止することができるものとする。この場合において、町長は、生活管理指導短期宿泊事業廃止(停止)通知書(様式第8号)により利用者に通知するものとする。

(費用の負担)

第11条　町長は、サービスを提供する実施施設に対し、施設の利用に要する経費を支弁する。

(利用者負担額の決定及び通知)

第12条　町長は、利用負担額を利用日数に応じ月単位で決定し、当該利用負担額を納付すべき利用者に、生活管理指導短期宿泊事業負担額決定通知書(様式第9号)により通知する。

(服務の心得)

第13条　サービスを提供する実施施設の職員は、利用者の人格を尊重し、常に利用者等の心身の状況に配慮してその業務を適切に遂行しなければならない。

(関係機関等との連携等)

第14条　町長は、事業の実施に当たり、常にサービスを提供する実施施設等関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。