2　病院事業が経営する病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　診療科目は、次のとおりとする。

2　前項の規定は、休診日に診療行為を遂行することを妨げるものではない。

2　町長は、入院患者が次の各号のいずれかに該当するときは、退院を命ずることができる。

2　前項に規定する使用料等の額は、別表第1に掲げるものにあっては、同表に定める額とし、これら以外の診療報酬にあっては診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)その他法令等により定められた算定方法(以下「診療報酬の算定方法等」という。)に基づき算定した額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課されるものにあっては、その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。))とする。ただし、診療契約によるものについてはその契約額とし、診療報酬の額の算定し難いものについては、診療報酬の算定方法等若しくは実費を基準として別に定める額とする。

3　入院患者は、前項に定めるもののほか、別表第2の左欄に定める病室を入院使用したときは、同表に定める差額ベッド料として、その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)を納付しなければならない。

4　長期入院に該当する者は、別表第3に定める保険外併用療養費を納付しなければならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、使用料は、入院患者については毎月10日、20日及び月の末日又は退院の日に、診療契約をしたものについては契約に定めた日に納付しなければならない。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず特別の事情があると認めるときは、毎月分の使用料を月の末日に納付させることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(玉城町国民健康保険直営病院診療所条例の廃止)

2　玉城町国民健康保険直営病院診療所条例(昭和31年玉城町条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定によってなされた許可、指示、申請その他の処分又は手続は、この条例の規定によってなされた許可、指示、申請その他の処分又は手続とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成16年3月31日までの期間における改正後の別表第3(第9条関係)の長期入院に該当する者の項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、平成16年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。