(趣旨)

第1条　町営住宅及び共同施設の設置及び管理については、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令の定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　町営住宅の名称及び位置は、規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町営住宅の入居者の公募は、次の各号に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者にあっては第2号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる被災者等にあっては第5号及び第6号)に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居資格のある者で、町営住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定等)

第9条　町長は、前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、令第7条各号に掲げる者のうち、住宅困窮の度合いが高いものから入居者を決定する。

(入居の手続等)

第10条　入居決定者は、入居指定日までに次の各号に掲げる手続をした後、入居指定日から1月以内に入居しなければならない。

(連帯保証人)

第11条　前条第1項第1号の連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居者と同等以上の収入を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(同居の承認等)

第12条　町営住宅の入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、省令第12条に定めるところにより、町長の承認を受けて、引き続き当該町営住宅に入居することができる。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第27条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第33条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、入居指定日から町営住宅を明け渡した日(第30条第1項又は第34条第1項の規定により町営住宅の明渡し請求があったときは明渡しの期限の当日又は明け渡した日のいずれか早い日、第39条第1項の規定により町営住宅の明渡し請求があったときは明渡しの請求のあった日)までの期間について徴収する。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(家賃又は敷金の減免及び徴収猶予)

第18条　町長は、入居者又は同居者が災害、疾病その他特別な事情があることにより、家賃又は敷金の納付が困難であると認める場合には、家賃又は敷金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(修繕の実施及び費用の負担)

第19条　町長は、町営住宅及び共同施設の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第21条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一時不在の承認)

第23条　入居者は、町営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(転貸等の禁止)

第24条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の制限)

第25条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え及び増築等)

第26条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第27条　町長は、引き続き3年以上町営住宅に入居している入居者の収入の額が第6条第1項第4号に規定する金額を超えると認めるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第28条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第29条　第27条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、次項に規定する方法により算出した額を、毎月、家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第30条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第31条　第27条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第32条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第33条　町長は、第14条第1項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求又は第35条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に対して、必要な書類を閲覧し、若しくはその内容を記録することを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第34条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対して期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第35条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、その旨を町長に申し出なければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第36条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第37条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の明渡し検査)

第38条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに町長に届け出て、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第39条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、その町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第40条　町長は、公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第41条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面により使用の許可を申請をしなければならない。

(使用料)

第42条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で規則で定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第43条　社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第16条、第17条、第19条から第26条まで、第34条及び第38条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「入居指定日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第30条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、「第39条第1項」とあるのは「第46条」と、第17条中「入居時」とあるのは「使用開始時」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第44条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第45条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第41条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第46条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用承認及び管理)

第47条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(入居の資格)

第48条　前条第1項の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第49条　第47条第1項の規定により使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第50条　第47条第1項の規定による町営住宅の使用については、同条第2項から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第26条まで及び第33条から第39条までの規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第48条」と、第16条第1項中「第30条第1項又は第34条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、第33条第1項中「第14条第1項、第29条第1項若しくは第31条第1項の規定による家賃の決定、第18条(第29条第3項又は第31条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは損害賠償金の減免若しくは徴収の猶予、第30条第1項の規定による明渡しの請求又は第35条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第49条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(町営住宅管理人)

第51条　町長は、町営住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第52条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(許可等に関する意見聴取)

第53条　町長は、必要があると認めるときは、町営住宅への入居決定をしようとする者(同居しようとする者を含む。)又は現に町営住宅を使用している者(同居者を含む。)が暴力団員であるかどうかについて、三重県警察本部長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第54条　三重県警察本部長は、町営住宅を使用しようとする者(同居しようとする者を含む。)又は現に使用している者(同居者を含む。)について、町長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第55条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。