(趣旨)

第1条　この条例は、玉城町(以下「町」という。)の森林又は森林の周囲1キロメートルの範囲にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の許可の手続その他必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　法第21条第1項の規定に基づき火入れの許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の開始する日の7日前までに、火入許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)2通を次の各号に掲げる書類を添えて、玉城町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(許可の要件)

第3条　町長は、当該申請に係る火入が、次の各号の全てに該当する場合でなければ許可をしてはならない。

(許可証の交付等)

第4条　町長は、火入れの許可を交付するときは、法第21条第1項の規定に基づき第8条から第15条まで及び第16条第4項の規定を遵守してこれらを行うべき旨その他火入れの適正な実施を確保するため必要な事項を指示するものとし、当該指示事項を記載した火入許可証(様式第2号。以下「許可証」という。)を交付するものとする。

(許可後の指示等)

第5条　町長は、許可証を交付した後において、延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定に基づき火入れの差し止め、又は方法期日の変更又はその他の指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第6条　火入れの許可の対象期間は、1件について7日以内とする。

(許可の対象面積)

第7条　1件1団地の火入地の1回の許可面積は、1.0ヘクタールを超えないものとする。ただし、林地外の火入地については、0.5ヘクタールを超えない場合又は当該火入地を0.2ヘクタール(林地以外の土地については、0.05ヘクタール)以下に区画し、その1区画に火入れを行い当該区画を完全に消火しその確認後次の区画の火入れを行う場合にあっては、町長はこれを超えて許可することができる。

(火入れの通知)

第8条　火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う前日までに火入れの場所及び日時、防火設備並びに連絡方法等の計画を事前に町長に通知しなければならない。火入れ当日も着手前に連絡するものとする。

(火入完了報告及び許可証の返納)

第9条　火入者は、火入地の火入れが完了したときは速やかに火入完了報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)により町長に報告するとともに許可証を返納しなければならない。

(火入責任者の義務)

第10条　火入責任者は、当該許可地の火入れの現場において、直接火入れ実施の指揮監督に当たらなければならない。

(防火帯の設置)

第11条　火入責任者は、火入地の周囲に幅5メートル(火入地が、傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合に風下に当たる部分については10メートル)以上の防火帯を設置する。作設する防火帯の中に立木又はその他の可燃物等を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。

(火入従事者)

第12条　火入者は、火入れに当たっては1回の火入の面積に応じ、次のとおり火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(火入れの方法)

第13条　火入者は、火入れの時、風速、湿度等からみて他に延焼のおそれがない日時を選びできる限り火入地を小区画に区割してその区画ごとに風下(地形が、傾斜地である場合は上方から下方向)から火を入れる。

(火入れの中止)

第14条　火入者は、火入れの許可期間中で、火入れの当日強風又は乾燥注意報及びこれらの警報、火災警報が発令されたときは火入れをしてはならない。

(緊急連絡体制の整備)

第15条　火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては、町長及び管轄地の消防署長に連絡することのできる体制を確保しなければならない。

(消防署長への協議等)

第16条　町長は、火入れの許可を行ったときは、あらかじめ管轄地の消防署長に協議するものとする。