(目的)

第1条　この条例は、玉城町民が健康で文化的な生活を営む上において、恵まれた自然と良好な生活環境を積極的に確保することが重要であると鑑み、法令等に定めるもののほか、良好な環境の確保に関して、町、事業者及び町民等それぞれの義務と責任を明らかにし、環境と自然を守るための施策の基本となる事項を定めることを目的とする。

(良好な環境確保の基本理念)

第2条　良好な環境の確保は、次の基本理念に従い、推進されなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産権の尊重)

第4条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権その他財産権を尊重しなければならない。

(基本的責務)

第5条　町は、町民の健康で快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する施策を講じなければならない。

(公害に係る苦情の処理)

第6条　町は、他の行政機関と協力して、公害の苦情その他の良好な環境の侵害に関する苦情について、迅速かつ適正な処理を図るよう努めなければならない。

(監視及び調査)

第7条　町は、公害の発生源、発生原因、発生状況及び自然環境に及ぼす影響等を監視し、及び調査しなければならない。

(町民意識の啓発)

第8条　町は、町民が公害防止及び環境保全に関する意識を高め、その自主的な運動を通じて公害の防止及び環境保全に資することができるよう、必要な措置を講じなければならない。

(公害防止協定の締結)

第9条　町は、公害防止を推進するため必要があると認める場合は、事業者に対して公害防止協定の締結を要請しなければならない。

(広域にわたる環境の保全)

第10条　町は、公害防止の施策の実施に当たっては、本町域のみならず広域にわたる環境の破壊を防止するよう努めなければならない。

(土地開発行為の規制)

第11条　町は、土地の区画形質の変更等を伴う開発又は整備を目的とする行為が、その開発区域及び周辺地域の災害を防止するとともに、自然環境及び文化環境と調和を保って行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(公害監視連絡員の設置)

第12条　町は、公害の発生源、発生原因及び発生状態を把握するため規則で定めるところにより、公害監視連絡員を置くことができる。

(基本的責務)

第13条　事業者は、その事業活動によって良好な環境を侵害しないようその責任と負担において、必要な措置を講じなければならない。

(最大努力義務)

第14条　事業者は、法令及びこの条例に違反しない場合においても良好な環境の侵害を防止するため最大限の努力をするとともにその事業活動による公害等に係る紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(管理及び監視義務)

第15条　事業者は、その事業に係る公害のおそれのある発生源を厳重に管理するとともに公害の発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

(廃棄物の自己処理の義務)

第16条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をその責任と負担において、適正に処理しなければならない。

(自然環境及び文化環境の保全)

第17条　事業者は、その事業活動により自然環境及び文化環境を破壊し、又損傷することのないよう努めなければならない。

(協力義務)

第18条　事業者は、町その他の行政機関が実施する良好な環境の確保に関する施策に協力しなければならない。

(基本的責務)

第19条　町民等は、町の良好な環境の保全に関するあらゆる施策に協力するとともに自然を破壊し、公害を発生させ、又はその行為により地域の良好な環境を損ってはならない。

(土地建物等の清潔保持)

第20条　町民等は、その占有し、又は管理する土地又は建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(自然環境の保全)

第21条　町民等は、自然環境の保護及び緑豊かな郷土の保全に努めなければならない。

(文化環境の保全)

第22条　町民等は、郷土の文化的遺産を尊重するとともに人間性豊かな文化を創造し、かつ、発展させる環境を育てるよう努めなければならない。

(公共施設等の整備)

第23条　町は、良好な環境を確保するため、公園、緑地、広場等の公共用地、道路等の交通施設、水道等の供給施設、排水路、廃棄物処理施設その他の環境施設の整備に努めなければならない。

(指定建築物の建築の届出)

第24条　規則で定める建築物(以下「指定建築物」という。)を建築しようとする建築主は、当該指定建築物の工事に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより計画その他必要な事項を町長に届けなければならない。

(計画変更の勧告)

第25条　町長は、前条の規定による届出に係る指定建築物がし尿、雑排水及び騒音により、近隣の居住者の生活環境に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出に係る建築主に対し当該建築物の建築計画の変更について、必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。

(公共の場所の清潔保持)

第26条　何人も道路、公園、緑地、広場、河川その他の公共の場所を汚損してはならない。

(工事施行者の義務)

第27条　土木工事、建築工事その他の工事を行う者(発注者及び施行者をいう。)は、その工事に際し土砂、廃材、資材等が道路その他の公共の場所に飛散し、脱落し、流失し、又は堆積しないようこれらのものを適正に管理しなければならない。

(浄化槽の設置の届出等)

第28条　浄化槽を設置しようとする者は、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。

(勧告及び命令)

第29条　町長は、第27条の規定に違反して、当該公共の場所の環境を著しく害していると認められる者に対して必要な措置をとるべきことを勧告し、又は命ずることができる。

(公共施設の緑化)

第31条　町は、緑化の確保に資するため、公園、学校、道路等その他公共施設に花木類を植栽、育成するとともに、樹木の保存に努めなければならない。

(工場事業場等の緑化)

第32条　工場若しくは事業場等を設置している者又は設置しようとする者は、町長と協議の上、当該団地等の緑化に努めなければならない。

(宅地等の緑化及び保全)

第33条　町民等は、その居住し、所有し、又は管理する土地について、その空間を利用して樹木を植栽する等緑化に努めなければならない。

(開発行為についての届出)

第34条　住宅及び工場等の建築の用に供するため土地の区画、形質の変更をしようとする者は、玉城町開発事業に関する指導要綱(平成6年玉城町告示第43号)の定めるところにより、あらかじめ町長に届け出て、開発行為に関する協議をしなければならない。

(開発行為に対する指導、勧告及び命令)

第35条　町長は、自然環境及び生活環境の保全のため、必要があると認めるときは、前条の規定による届出をした者に対し、必要な措置をとるべき事を指導し、又は勧告することができる。

(文化環境の措置)

第36条　町長及び玉城町教育委員会は、文化環境の形成及び発展に資するため、必要な措置を講ずるものとする。

(文化的遺産等の活用)

第37条　郷土における歴史的環境、文化的遺産等文化環境に係る財産の所有者又は占有者は、その文化環境を公共のため保存するとともに、これを町民に公開する等その文化的活用に努めなければならない。

(立入検査及び立入調査)

第38条　町長は、その職員をしてこの条例の施行に必要な限度において、事業所、工事現場、建築物の敷地その他の場所に立ち入り、設備、建築物等及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査し、若しくは検査し、又は関係者に対し必要な指示又は指導をすることができる。

(規則への委任)

第39条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。