2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、別に学期を定めることができる。

2　校長は、前条第2項の規定により学期を定めるときは、あらかじめ委員会の承認を得て、前項第2号から第5号までに掲げる休業日について、当該各号に定める期間の総日数の範囲内で別に期間を定めることができる。

2　校長は、学校の行う修学旅行及び水泳については、その概要を具し、実施10日前までに委員会の承認を得なければならない。

3　児童・生徒の対外競技については、別に定める学徒対外競技基準によらなければならない。

4　校長は、児童・生徒が運動競技、キャンプその他行事等に参加するため、あらかじめ宿泊を予想されるときは、実施5日前までに委員会の承認を得なければならない。

2　職員、児童、生徒又は幼児が学校保健安全法施行規則第19条に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれのある場合に校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、速やかにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　校長は、前項に規定する児童・生徒がある場合において、同項の規定による出席停止の措置が必要と認めるときは、委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

3　委員会は、前項の意見の具申があったときは、事実関係を確認するとともに、当該児童・生徒の保護者及び必要に応じて当該児童・生徒の意見を聴取しなければならない。ただし、正当な理由がなく意見聴取に応じないときは、この限りでない。

4　委員会が出席停止を命じる場合は、当該児童・生徒の氏名、学校名、保護者の氏名、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書を保護者に対して交付しなければならない。

5　出席停止の期間は、2週間を超えない範囲内において定めるものとし、必要があると認めるときは、これを短縮し、又は出席停止にした日から引き続き1月を超えない範囲内において更新することができる。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

5　主幹教諭は、教頭業務の一定部分を担い、関係主任と連携して校長と教頭を補佐し、及び児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに当該学校を中心に必要に応じて町内の教諭その他の職員に対して資質向上及び授業力の向上に向けた指導助言を行う。

7　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　事務長は、当該学校の調整監、統括主幹、主幹をもってこれに充てる。

5　事務主任は、当該学校の主査、主任、主事をもってこれに充てる。

6　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

7　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

8　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

9　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

10　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項を掌り、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導、助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項を掌り、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導助言を行う。

2　前項の主任等の任期は、当該年度間とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　司書教諭は、教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務を掌る。

2　調整監等は、事務職員をもってこれに充てる。

3　調整監は、重要な事務の調整、共同学校事務室の統括室長に相当する業務及び共同学校事務室の室長の指導育成を行う。

4　総括主幹は、重要な事務の総括及び共同学校事務室の総括室長に相当する業務を行う。

5　主幹は、困難な事務及び共同学校事務室の室長に相当する業務を行う。

6　主査は、経験を必要とする複雑な事務及び共同学校事務室の業務別担当代表に相当する業務を行う。

7　主任及び主事は、定期的及び高度の知識を必要とする業務を行う。

2　総括主任学校栄養職員等は、当該学校の学校栄養職員をもってこれに充てる。

3　総括主任学校栄養職員等は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的職務を掌る。

4　総括主任学校栄養職員等を置く場合は、委員会があらかじめ三重県教育委員会に協議するものとする。

2　校長は、前項第3号に掲げる事項については、委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の運営上必要事項については、校長が別に定める。

2　共同学校事務室の対象学校は、町内すべての小中学校とし、その事務職員をもって構成する。これに必要な事項は、別に定める。

3　共同学校事務室には、室長を置き、その補佐として室長補佐を置く。

4　室長は、当該共同学校の室務をつかさどる。

5　関係機関との連絡調整を行うため、統括室長を置く。

6　統括室長は、当該組織の調整監、総括主幹の中から、室長は、当該組織の総括主幹、主幹(総括主幹、主幹がいない場合にあっては、当該組織の事務職員(調整監を除く。))をもってこれに充てる。

7　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

8　共同学校事務室の運営及び業務等に関し必要事項は、玉城町立小中学校事務処理規程(令和6年玉城町教委告示第9号)の定めるところによる。

2　学校評議員等は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員等は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから校長の推薦により委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、別に委員会が定める。

5　学校運営協議会連絡協議会の運営に関し必要な事項は、別に委員会が定める。

2　校長は、前項の規定による評価を踏まえ、当該学校の児童又は生徒の保護者その他の学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項に規定する自己評価の結果及び前項に規定する学校関係者評価を行った場合は、その結果を委員会に報告するものとする。

2　職員は、やむを得ない理由により前項の期間内に赴任することができないときは、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

2　校長は、引き続き20日を超える休暇を承認したときは、委員会に報告しなければならない。校長の休暇の期間が引き続き5日を超えるときは、あらかじめ委員会に届け出でなければならない。

3　職員が休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出でなければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは、その理由を付けて速やかに届け出でなければならない。

4　校長は、前項に規定する欠勤が引き続き20日を超える場合(校長の場合にあっては5日)には、委員会に報告しなければならない。

2　前項の施設及び設備の移動分については、施設にあってはその都度、設備にあっては毎年度末、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。

2　前項第1号及び第2号の表簿は永久保存とし、他の表簿は5年間保存しなければならない。

3　学校が廃止されたときは、法令及び第1項に定める表簿の保存は、委員会又は委員会の指定するものが保存する。

2　公印は、校長又は校長の指定した者が保管する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定に従って手続中又は処理中のものは、その完結まで、なお従前の例による。

3　学校教育法施行細則第4条から第6条まで、第12条及び第20条から第27条までは、削除する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

2　昭和44年10月1日の前日において現に事務職員である者は、別に辞令を発せられない限り、昭和44年10月1日付けをもって主事に命ぜられたものとみなす。

3　昭和44年10月1日の前日において現に事務補佐員である者は、別に辞令を発せられないときは、昭和44年10月1日をもって、現に受ける等級号給に相当する給料をもって主事補に任命せられ、従来の職務内容の職に命ぜられ、若しくは従来の勤務個所に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月18日から施行する。