2　歳入歳出予算の款、項の区分及び目並びに歳入予算に係る節並びに歳出予算に係る事業項目及び節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4　予算の編成その他必要があるときは、歳出に係る節について、別に定めるところにより細節を設けることができる。

5　特別会計の歳入歳出予算の款、項、目並びに歳入予算に係る節並びに歳出予算に係る事業項目及び節については、前各項の規定に準じて定める。

2　前項の予算に関する見積書を提出するときは、歳入歳出予算の経費に係るものについては、第3条に定める区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な事業項目の説明及び節の説明を加えるとともに、次の各号に掲げる資料を適宜添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当初予算を除き、同項各号の書類のうち、予算の原案の説明書として必要でない書類は調製しないことができる。

2　前項の通知は、成立した予算書の送付をもってこれに代えることができる。

3　議会の否決した費途があるときは、前項の規定による通知の際に、併せてその旨通知しなければならない。

2　算出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

3　各課等の長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、算出予算の当該経費のうち、これに見合う歳出金額を減少して執行しなければならない。

4　事業の性質上前2項の規定により難いときは、町長の決裁を受けて執行することができる。

2　まちづくり推進課長は、提出された歳入歳出予算執行計画調書を審査し、必要があると認めるときは各課等の長の意見を聴いて、予算執行計画書の原案を作成し、町長の決裁を受けるものとする。

3　まちづくり推進課長は、前項の規定により予算執行計画が決定したときは、直ちに各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

4　特別の事由により予算執行計画を変更する必要があるときは、前3項の規定の例により行わなければならない。

2　まちづくり推進課長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　まちづくり推進課長は、予算の執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、町長の承認を得て、配当した歳出予算を減額することができる。

4　まちづくり推進課長は、前2項による決定をしたときは、速やかに、各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　まちづくり推進課長は、前項の規定により予算流用伝票の提出があったときは、これを審査し、町長の決裁を受け、予算流用伝票(控)(様式第10号の2)により各課等の長に通知するとともに会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、前条の規定による歳出予算の配当が変更されたものとみなす。

2　まちづくり推進課長は、前項の規定により予備費充用伝票の提出があったときは、これを審査し、町長の決裁を受け、予備費充用伝票(控)(様式第11号の2)により各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知があったときは、第17条の規定による歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　次の各号に掲げる節の金額については、他の経費より流用することができない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

3　次の各号に掲げる節の金額は、他に流用することができない。

4　次の各号に掲げる節の金額については、その相互間以外には、これを流用することができない。

2　まちづくり推進課長は、前項の規定により弾力条項適用調書の提出があったときは、これを審査し、必要があると認めるときは各課等の長に必要な資料の提出を求め、意見を付して町長の決裁を求めなければならない。

3　町長が弾力条項の適用を決定したときは、まちづくり推進課長は直ちに各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定による通知があったときは、歳出予算の追加配当があったものとみなす。

2　各課等の長は、前項の規定により執行委任しようとするときは、歳出予算執行委任伺書を作成し、まちづくり推進課長に提出しなければならない。

3　まちづくり推進課長は、前項の歳出予算執行委任伺票の提出があったときは、これを審査し、町長の決裁を受け、歳出予算執行委任通知書(様式第13号)により各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定により支出負担行為をする場合において、町長が別に定めるものについては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表に定めるところによる。

3　前2項に定めるところにより難い経費に係る支出負担行為については、町長が別に定める。

2　各課等の長は、前項の規定により合議をするときは、当該予算の内容等参考事項を添付しなければならない。

2　前項の規定による繰越しの決定については、第9条及び第10条の規定を準用する。

3　各課等の長は、前項の規定により決定された継続費の繰越しについて、継続費繰越計算書(様式第14号の2)を作成し、翌年度の5月10日までにまちづくり推進課長に提出しなければならない。

4　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは継続費精算書(様式第14号の3)を作成し、まちづくり推進課長に提出しなければならない。

5　まちづくり推進課長は、第3項の規定による継続費繰越計算書又は前項の規定による継続費精算書の提出があったときは、これを審査し、町長の決裁を受け、各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の規定による繰越しの決定については、第9条及び第10条の規定を準用する。

3　各課等の長は、予算に定められた繰越明許費の繰越し又は前項の規定により決定された事故繰越しの繰越しについて予算繰越計算書(様式第16号)を作成し、翌年度の5月10日までにまちづくり推進課長に提出しなければならない。

4　まちづくり推進課長は、前項の規定により予算繰越計算書の提出があったときは、これを審査し、町長の決裁を受け、各課等の長に通知するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、まちづくり推進課長は会計管理者の意見を聴いて町長の決裁を受けるものとする。

2　各課等の長は、予算差引簿を備え、常に整理し、予算の執行状況を明らかにしなければならない。ただし、電子計算機により経理を行う場合は、備置きを省略することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年度の予算から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正前の玉城町予算の編成及び執行に関する規則(平成9年玉城町規則第9号)に基づいて執行中の平成14年度予算において使用中の様式等については、この規則の規定にかかわらず使用することができる。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。