1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　平成30年7月1日から平成34年4月18日までの間に支給する町長等の給料の額は、第1条の規定にかかわらず、同条に規定する給料の月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は昭和35年10月1日から、別表の改正規定は昭和35年7月1日からそれぞれ適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和39年9月1日から適用し、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は昭和41年9月1日から適用し、第2条の規定は昭和42年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行日までに支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例第3条の規定、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて平成2年6月及び12月に支給された期末手当は、前項の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて平成3年12月に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例第3条の規定及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条の規定は、平成5年12月の期末手当から適用する。

3　平成5年12月に改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、前項の条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、その差額を新条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5　旧条例の規定に基づいて平成5年12月に支給された期末手当は、新条例の規定又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例第3条の規定及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条の規定は、平成6年12月の期末手当から適用する。

3　平成6年12月に改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例及び教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、前項の条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、その差額を新条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5　旧条例の規定に基づいて平成6年12月に支給された期末手当は、新条例の規定又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例第3条の規定は、平成11年12月の期末手当から適用する。

3　平成11年12月に改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、前項の条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、その差額を新条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5　旧条例の規定に基づいて平成11年12月に支給された期末手当は、新条例の規定又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例第3条の規定は、平成12年12月の期末手当から適用する。

3　平成12年12月に改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、前項の条例(以下「新条例」という。)の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、その差額を新条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、新条例の規定にかかわらず、新条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5　旧条例の規定に基づいて平成12年12月に支給された期末手当は、新条例の規定又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

3　平成13年12月にこの条例による改正前の町長、助役及び収入役の給料並びに旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定に基づいて差額を加算された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づき加算した差額を控除した額とする。

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例第3条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第3条又はこの条例附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条による改正後の町長及び副町長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成26年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条による改正前の町長及び副町長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長及び副町長の給料並びに旅費等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第4条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の題名、第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の町長及び副町長の給料並びに旅費等に関する条例の題名、第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成27年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成28年4月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成30年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和元年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1項の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和4年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1項の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和5年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1項の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和6年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第3条の規定は、令和7年12月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長の給料並びに旅費等に関する条例の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて支払われる期末手当の内払いとみなす。