(趣旨)

第1条　この条例は、玉城町職員及び議会の議員その他非常勤の職員(以下「職員等」という。)が公務上(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)に定める公務とする。以下同じ。)の災害を受けた場合において、当該職員等、又はその遺族に対して支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(支給範囲)

第2条　この条例を適用する職員等とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(負傷者等見舞金)

第4条　職員等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、入院療養した場合は、その職員に対し、負傷者等見舞金として別表第1に掲げる金額を支給する。

(障害者見舞金)

第5条　職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治癒したとき、法第29条又は条例第9条の規定に基づく障害がある場合は、その職員に対し、障害者見舞金としてその障害の程度に応じ、別表第2に掲げる金額を支給する。

(殉職者見舞金)

第6条　職員が公務上死亡した場合は、その職員の遺族に対し、殉職者見舞金として別表第3に掲げる金額を支給する。

(支給順位等)

第7条　前条に規定する職員の遺族及びその順位は、法第37条の規定を準用する。

(見舞金の額の調整)

第8条　障害者見舞金を受けた者が、当該障害の程度に変更があったため新たに省令別表第3中の他の上位等級に該当するに至った場合又は同一の傷病により死亡した場合は、新たに支給する見舞金の額から既に支給した障害者見舞金の額を差し引いた額を支給するものとする。

(申請手続)

第9条　見舞金の支給を受けるべき職員又は遺族が見舞金を申請しようとするときは、殉職・障害・負傷者等見舞金申請書(別記様式)により所属長を経由して町長に申請しなければならない。

(規則への委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。