2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により同項の申請をすることができる。

2　前項の規定による確認は、当該印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対し印鑑登録照会書により照会し、印鑑登録回答書を規則で定める期限までに当該登録申請者又は代理人に持参させることにより行うものとする。

3　町長は、登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうち、いずれかのものの提示によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法によることを省略することができる。

2　法人代表者に任期のあるときは、その任期を届け出なければならない。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項に規定する登録事項が不鮮明になったとき、又はその他必要があると認めたときは、登録を受けている者に対してその旨を通知し、当該印鑑及び登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)の提示を求め、印鑑登録原票を改製するものとする。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前の印鑑登録原票とみなす。

2　前項の規定による印鑑登録証は、登録者が直接受領しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記入するものとする。

4　第3条第2項の規定は、第2項の印鑑登録証の受領について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した後、当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

3　第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

2　第3条第2項の規定は、前項の届について準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証(個人番号カードが添えられた場合にあっては、個人番号カード)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、個人番号カード又は移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用して多機能端末機(本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置した端末機で、証明書の自動交付を行う機能を有するものをいう。以下同じ。)を自ら操作することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、町長が印鑑登録原票により証明することが困難であると認めたときは、登録されている印鑑を押印して証明することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、審査した後、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項を修正するものとする。

2　町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

3　町長は、前項第2号から第4号までの規定により、印鑑の登録を抹消したときは、その旨を印鑑登録抹消通知書により当該登録者に通知するものとする。

2　前項の印鑑証明手数料の額及び徴収方法については、別に条例で定める。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の玉城町印鑑条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定により、印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和58年3月31日までの間(以下「切替期間」という。)は、なお従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

3　改正前の条例により登録の申請をしない場合は、当該印鑑の登録は抹消するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の玉城町印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項の規定は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)以後に印鑑の登録を受けた者に係る印鑑登録証について適用し、施行日前に印鑑の登録を受けた者に係る印鑑登録証については、なお従前の例による。

(印鑑登録証の交換)

3　この条例による改正前の玉城町印鑑条例第8条第3項の規定による印鑑登録証の交付を受けている者又はその代理人(以下「旧登録証所持者」という。)から改正後の条例第8条第3項の規定による印鑑登録証(以下「新登録証」という。)への交換の申請があったときは、印鑑登録原票の登録番号を変更の上、当該旧登録証所持者に対して新登録証を交付するものとする。旧登録所持者から施行日以後最初の印鑑登録証明書の交付申請又は印鑑登録証の再交付申請があったときも、また同様とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　外国人登録法の廃止に伴い、同法に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては、次の各号に掲げるとおりとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、第11条の改正規定は令和2年1月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。