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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について

電力・ガス・食料品等の価格高騰により、特に家計への負担が大きい住民税非課税世帯に対し価格高騰重点支援地方交付金を支給いたします。
※この交付金は「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象となりません。
 

対象者

以下のいずれかに当てはまる世帯が対象となります。

①住民税非課税世帯の方

令和5年6月1日時点で玉城町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が課されていない世帯
  • 一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。
  • 住民税が課税される水準の所得があるのに未申告となっている方が含まれる世帯は対象外です。
  • 基準日以降に同一住所において世帯を分ける世帯分離の届出があったものは、同一世帯とみなされます。
  • 基準日において生活保護を受けている世帯は支給対象になります。
  • 住民税が課税か非課税かのお問い合わせは個人情報となるため、お電話では対応しかねます。
 

②家計急変世帯の方

令和5年1月から令和5年12月までの間に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和5年1月~12月の任意の1ヶ月の収入×12倍)または所得見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。
  • 住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。
  • 基準日以降に同一住所において世帯を分ける世帯分離の届出があったものは、同一世帯とみなされます。
 
扶養している親族の状況 
非課税相当限度額
(収入額ベース)
非課税相当限度額
(所得額ベース)
単身または扶養親族がいない
93.0万円
38.0万円
1名を扶養している(本人+配偶者、扶養親族の合計)
137.8万円
82.8万円
2名を扶養している(本人+配偶者、扶養親族の合計)
168.3万円
110.8万円
3名を扶養している(本人+配偶者、扶養親族の合計)
209.9万円
138.8万円
4名を扶養している(本人+配偶者、扶養親族の合計)
249.9万円
166.8万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親世帯
204.3万円
135.0万円
 

支給額

1世帯当たり 3万円
 

申請方法

①住民税非課税世帯の方

対象と思われる世帯には、支給内容や確認事項の記載された「確認書」を7月上旬より順次送付します。必要事項を記入の上、添付書類とともに令和5年10月31日までに必ず返送してください。確認書の受付審査の後、順次、交付金を指定口座に振り込みます。
※期日までに提出がない場合辞退したものとみなし支給が受けられなくなりますのでご注意ください。
 

②家計急変世帯の方

支給金を受け取るには、申請が必要です。申請期間は令和5年7月15日から令和5年10月31日までです。
※申請書に必要事項を記入いただき、以下の必要書類を添付のうえ保健福祉課に提出してください。
 

お問い合わせ

保健福祉課

電話番号

0596-58-8203
 

受付時間

(月・水・金)8時30分~17時15分
(火・木)  8時30分~19時
 

注意事項

※交付金の支給後、確認書や申請書の記載内容に虚偽があることが判明した場合や支給要件に該当しないことが判明した場合は返還いただきます。
※交付金の振り込め詐欺や個人情報の搾取等にご注意ください。町から現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便物がありましたら、最寄り警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

保健福祉課

電話:0596-58-8203

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